平成17年版 情報通信白書

2　電子商取引の拡大

今後、携帯電話を対象とした電子商取引の拡大が予想

1　電子商取引市場の動向

　我が国の平成15年の電子商取引の市場規模は、事業者向け（B2B）は77兆円、一般消費者向け（B2C）は4.4兆円であり、12年と比べてB2B市場は3.5倍、B2C市場は5.4倍と順調に拡大している。一方、米国では、事業者向け（B2B）、一般消費者向け（B2C）とも規模は大きいものの、伸び率は我が国より低く、特に事業者向けで伸び率が低くなっている（図表[1]、[2]）。

2　事業者向け電子商取引の実施状況

　事業者向け（B2B）の電子商取引については、「企業からインターネットを利用した調達を行っている（調達）」企業が42.8％、「企業へインターネットを利用した販売を行っている（販売）」企業が27.0％となっている。米国では調達は68.6％、販売は34.4％、韓国では調達は44.5％、販売は22.2％となっており、いずれも米国の実施率が高くなっている（図表[3]）。

3　一般消費者向け電子商取引の実施状況

　パソコンを対象とした電子商取引は、「実施している」企業が28.9％、「実施を予定又は検討している」企業が18.3％であり、携帯電話等を対象とした電子商取引は、「実施している」企業が9.1％、「実施を予定又は検討している」企業が25.6％となっている。携帯電話等を対象とした電子商取引は、パソコンと比べて、実施率は3分の1程度と低いが、「実施を予定又は検討している」企業が多く、今後、その普及が進むものと考えられる。また、携帯電話等を対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答した企業は、ほとんどがパソコンを対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答しており、パソコンと携帯電話等の両方を対象とした電子商取引を実施する企業が増加していくものと考えられる。米国では、パソコンを対象とした電子商取引の実施率が日韓より高く、また、韓国では我が国と似たような状況となっている（図表[4]）。

　携帯電話等を対象とした電子商取引を実施している企業に対して、その実施形態を聞いたところ、他メディアや実店舗等と連動した販売を行っているところが多くなっており、他メディア等との連動販売がその特徴と考えられる（図表[5]）。

　携帯電話等を対象とした電子商取引のメリットとしては、「消費者が端末を常に持ち歩いていることから販売機会を逃しにくい」が43.0％と最も多く、次いで「若年層への販売が行いやすい」（34.0％）、「メールマガジン発行等により消費者との継続的なコミュニケーションが行いやすい」（30.4％）となっている（図表[6]）。いつでも、どこでもつながるという携帯電話等の特徴がメリットとして意識されていることがうかがえる。

　パソコン又は携帯電話等を対象とした電子商取引を「実施している」又は「実施を予定又は検討している」と回答した企業に対し、2003（平成15）年度と比較して市場規模がどの程度拡大するか聞いたところ、2004（平成16）年度は約2倍、2006（平成18）年度は約3倍となった。米国及び韓国の企業にも同様に聞いたところ、米国では低めの予測となった一方、韓国ではほぼ日本と同様の予測となった（図表[7]）。