平成17年版 情報通信白書

4　ICTを活用した新ビジネスの拡大

インターネットビジネス市場は急速に拡大

　インターネット利用者の増加に伴い、インターネットを利用した新たなビジネスがこの5年程度の間に急速に拡大しており、我が国の経済社会において大きな位置を占めつつある。

1　インターネット広告

　インターネット広告費は、平成11年の241億円から16年には1,814億円となり、5年間で7.5倍と急成長している。また、総広告費が伸び悩んでいる中で、総広告費に占めるインターネット広告費の割合は増加するとともに、平成16年にはラジオ広告費（1,795億円）を上回り、テレビ（2兆436億円）、新聞（1兆559億円）、雑誌（3,970億円）^（注1）に次ぐ広告メディアとなっている（図表[1]）。

2　インターネット証券

　インターネット証券口座数は、平成11年10月の29.7万口座から16年9月には581.5万口座となり、5年間で20倍と極めて高い伸びとなっている（図表[2]）。また、インターネット取引金額は、平成11年（10月〜翌年9月）の11.5兆円から15年（10月〜翌年9月）には115.7兆円となり、4年間で10倍と急増している。これに伴い、全取引額に占めるインターネット取引の割合も増大し、平成15年（10月〜翌年9月）には23.6％となっている（図表[3]）。このような急成長を遂げた要因の一つとして、平成11年10月からの証券取引手数料の自由化により、インターネット専業証券会社は窓口業務コストがかからないなど低コスト経営の強みを活かし、格安の手数料でサービスを提供することが可能となったことが挙げられる。

3　インターネット銀行

　インターネット専業銀行4行^（注2）の口座数及び預金残高は、平成13年度末の82.6万口座、1,937億円から15年度末には199.3万口座、7,202億円となり、2年間で口座数は2.4倍、預金残高は3.7倍に拡大している（図表[4]）。我が国の個人預金残高（539.2兆円）^（注3）に占める4行の預金残高の割合は0.13％とまだ1％にも満たないが、インターネットバンキングは手数料の安さとインターネット上で決済手続を完了できる利便性から、今後、更に利用が拡大していくものと予想される。

4　インターネットショッピング、インターネットオークション

　インターネットによるショッピング事業及びオークション事業を行っている大手2社^（注4）の当該事業に係る売上高合計は、平成14年度の236.8億円から16年度には586.6億円となり、2年間で2.5倍に拡大している（図表[5]）。また、2社のインターネットショッピングモールの店舗数は、平成14年末の6,401店舗から16年末は13,397店舗と2年間で2.1倍となっている（図表[6]）。さらに、ヤフーオークションへの出品件数は平成14年度の3,394万件から16年度は8,193万件と2年間で2.4倍となっている。なお、米国の大手インターネットショッピング事業者であるAMAZON.COMの2004（平成16）年の米国内での売上高は38.5億ドル（約4,148億円^（注5））、また、大手インターネットオークション事業者であるeBayの2004年の米国内での売上高は18.9億ドル（約2,036億円）にも達している。

5　携帯電話向けコンテンツビジネス

　NTTドコモが平成11年2月に開始したiモードサービスを契機に、携帯電話向けコンテンツビジネスが立ち上がった。主な携帯電話向けコンテンツ事業者15社^（注6）の売上高は、平成13年度の562億円から16年度には1,694億円^（注7）となり、3年間で3倍に拡大している（図表[7]）。

　なお、当初は、着信メロディー、待受画面、有料情報配信などのコンテンツが主であったが、第3世代携帯電話の普及などに伴い、映像、ゲーム等のリッチコンテンツの配信も行われるようになっている。

（注1）電通資料より
（注2）ジャパンネット銀行（平成12年10月営業開始）、アイワイバンク銀行（平成13年5月営業開始）、ソニー銀行（平成13年6月営業開始）、イーバンク銀行（平成13年7月営業開始）
（注3）個人の国内銀行普通預金、定期預金、郵便貯金の残高（平成16年3月末）。日本銀行資料、日本郵政公社資料より
（注4）ヤフー、楽天
（注5）1ドル＝107.74円（平成16（2004）年平均値）で換算
（注6）インデックス、ドワンゴ、MTI、サイバード、フォーサイド、バンダイネットワークス、サミーネットワークス、ジグノシステムジャパン、ジー・モード、イマジニア、日本エンタープライズ、デジタルアドベンチャー、メディアシーク、ネットビレッジ、ケイブ
（注7）フォーサイド以外の14社については売上見通し