平成17年版 情報通信白書

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第1章 特集 「u-Japanの胎動」

1 ブロードバンド化の進展

ブロードバンドが順調に拡大、FTTHの純増数が高い伸び

1 ブロードバンドの普及
 平成16年12月末におけるブロードバンド契約数は1,866万契約、対前年比で36.5%の増加となっており、引き続きブロードバンドが順調に拡大している(図表[1])。

 
図表[1] ブロードバンド契約数の推移

図表[1] ブロードバンド契約数の推移
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 ブロードバンド契約数の内訳をみると、DSLが1,333万契約、ケーブルインターネットが287万契約、FTTHが243万契約となっており、DSLの占める割合が71.4%となっている。また、平成15年と16年の四半期ごとの契約数の純増数の推移を見ると、DSLでは平成15年1月から3月までの期間の137.7万契約から、16年10月から12月までの期間の52.2万契約と純増数が減少しているのに対し、FTTHでは同じ期間についてそれぞれ9.9万契約から40.1万契約と純増数が増加しており、今後、FTTHが更に進展していくものと予想される(図表[2])。

 
図表[2] DSL・FTTHの契約数純増数

図表[2] DSL・FTTHの契約数純増数
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 なお、DSL及びFTTHサービスにおける東・西NTTと新規参入事業者(NCC:New Common Carrier)のシェアは、DSLでは4対6、FTTHでは6対4となっている(図表[3]、[4])。

 
図表[3] DSLサービスにおける契約数のシェアの推移

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図表[4] FTTHサービスにおける契約数のシェアの推移

図表[4] FTTHサービスにおける契約数のシェアの推移
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 ブロードバンドの加入可能世帯数は既にe-Japan戦略の利用可能環境整備の目標(高速インターネットアクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が加入可能)を達成している。しかしながら、加入可能世帯数に占める実利用(契約数)の割合は、DSLは約29%、ケーブルインターネットは約9%、FTTHは約7%となっており、いまだ低い水準にとどまっている(図表[5])。

 
図表[5] ブロードバンド回線契約数(実利用)が加入可能世帯数に占める割合(注)

図表[5] ブロードバンド回線契約数(実利用)が加入可能世帯数に占める割合(注)
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2 FTTHへの移行

 インターネット利用者のうちFTTHを利用していない者に対して、FTTHへの変更意向を聞いたところ、「変更しようと考えている」と答えた人が48.4%と約半数にも上っている。また、「変更しようと考えている」と答えた人のうち、約3割は1年以内の変更を考えている(図表[6])。FTTHへの変更意向が高いことがうかがえる。

 
図表[6] FTTHへの変更意向

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 FTTHへ変更しようと思う理由は、「通信速度が速いから」が89.5%と最も高く、次いで「毎月の料金が安くなったから」(28.2%)、「大容量ファイルを迅速に送りたいから」(20.1%)となっている(図表[7])。なお、主要な事業者のFTTHとADSLの料金を比較すると、この3年ほどで料金の差が急速に縮まってきている(図表[8])。

 
図表[7] FTTHへ変更しようと思う理由(複数回答)

図表[7] FTTHへ変更しようと思う理由(複数回答)
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図表[8] FTTHとADSLの料金比較

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3 ブロードバンドの普及状況及び料金の国際比較

 ブロードバンドの普及状況について国際比較すると、2003(平成15)年におけるブロードバンド契約数は、米国が2,715万契約で第1位であり、次いで日本(1,492万契約)、韓国(1,118万契約)、中国(1,052万契約)となっている。また、2003年におけるブロードバンドの人口普及率は、韓国が23.3%で第1位であり、次いで香港(18.0%)、カナダ(14.7%)となっている。日本は11.7%であり、2002(平成14)年の第9位から第7位に上昇している(図表[9])。

 
図表[9] ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較(2003年)

図表[9] ブロードバンド契約数及び人口普及率の国際比較(2003年)
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 各国のDSL及びケーブルインターネットの料金を100kbps当たりの料金に換算して比較すると、日本の料金は0.06ドルと最も安く、次いで韓国(0.24ドル)、スウェーデン(0.24ドル)、台湾(0.44ドル)となっている(図表[10])。

 
図表[10] ブロードバンド料金の国際比較(100kbps当たりの料金、2003年)

図表[10] ブロードバンド料金の国際比較(100kbps当たりの料金、2003年)
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(注)契約数は、平成16年12月末の数値。加入可能世帯数は、平成17年3月末の数値

 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ

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