平成17年版 情報通信白書

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第1章 特集 「u-Japanの胎動」

5 情報通信機器、情報通信技術の日本の優位性

日本は情報家電、ネットワークロボット、ホームネットワークなどに強み

1 主な情報通信機器の国内出荷状況

 携帯電話については、平成16年1月の出荷台数が対前年同月比マイナスとなって以降12か月連続でマイナスとなり(平成17年1月以降にプラスに回復)、平成16年の出荷台数は4,320万台、対前年比マイナス14.9%となった(図表[1])。

 
図表[1] 携帯電話の国内出荷台数の推移

図表[1] 携帯電話の国内出荷台数の推移
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 薄型テレビ(プラズマディスプレイ(PDP)テレビ/液晶カラーテレビ)、DVDビデオ、デジタルカメラのいわゆる新三種の神器は、急速に出荷台数が増加しており、平成13年と平成16年を比較すると、PDPテレビ/液晶カラーテレビは4.0倍、DVDビデオは4.2倍、デジタルカメラは1.8倍となっている(図表[2]、[3]、[4])。なお、平成16年10月以降、デジタルカメラの出荷台数は6か月連続で対前年同月比がマイナスとなっている。

 
図表[2] PDPテレビ・液晶カラーテレビの国内出荷台数の推移

図表[2] PDPテレビ・液晶カラーテレビの国内出荷台数の推移
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図表[3] DVDビデオの国内出荷台数の推移

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図表[4] デジタルカメラ国内出荷台数の推移

図表[4] デジタルカメラ国内出荷台数の推移
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 パソコンについては、平成15年4−6月期より対前年同期比が7四半期連続してプラスとなっており、平成16年の出荷台数は1,145万台、対前年比8.4%増となった(図表[5])。

 
図表[5] 国内向けパソコン出荷台数の推移

図表[5] 国内向けパソコン出荷台数の推移
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2 電子タグ・非接触ICカードの国内出荷枚数

 電子タグは、工場等の生産現場等で用いられている。また、非接触ICカードは鉄道会社の自動改札等の交通カード用に広く普及しつつあり、オフィスでの入退室管理のためのIDカードや身分証明書等でも用いられている。さらに、非接触ICカード搭載携帯電話機を用いたサービスも提供され始めている。
 電子タグの国内出荷枚数は平成14年の1,043万枚から平成16年の3,656万枚へ、非接触ICカードは平成14年の910万枚から平成16年の2,500万枚へと3倍近くに増加している(図表[6])。

 
図表[6] 電子タグ・非接触ICカードの国内出荷枚数

図表[6] 電子タグ・非接触ICカードの国内出荷枚数
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3 日本に強みがある情報通信機器

 我が国の世界の情報通信機器市場における市場占有率を見ると、DVDレコーダーは69.4%、プラズマディスプレイテレビは54.1%、デジタルカメラは74.2%と映像関係の家電製品のシェアが高い。一方で、デスクトップパソコンは4.9%、ノートパソコンは15.2%と弱い。携帯電話機は18.8%と市場占有率は必ずしも高くないが、W-CDMA方式携帯電話機では75.1%と高い(図表[7])。

 
図表[7] 我が国の世界における主な情報通信機器のマーケット・シェア(2004年)

図表[7] 我が国の世界における主な情報通信機器のマーケット・シェア(2004年)
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 非球面プラスチックレンズ、中小型LCDドライバー、アプリケーションプロセッサー等、携帯電話機の高機能化に資する部品の市場占有率は高い。また、DVDレコーダー関連部品、テレビ関連部品、デジタルカメラ関連部品でも我が国の市場占有率は高い(図表[8])。

 
図表[8] 我が国の世界における主な情報通信機器関連部品のマーケット・シェア(2004年)

図表[8] 我が国の世界における主な情報通信機器関連部品のマーケット・シェア(2004年) 資料1-4-2参照 資料1-4-1参照
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4 日本の情報通信技術の優位性

 今後、ユビキタスネット社会の構築を進めていく上で特に重点化すべきICT研究開発領域としては、[1]新世代ネットワーク技術、[2]ユニバーサル・コミュニケーション技術、[3]安心・安全のためのICTの3つの領域が挙げられる。
 これら3領域で重要となる主な技術の日本・北米・欧州・アジア間の優位性について、我が国の情報通信技術者に対し調査を行ったところ、日本は、FTTH、次世代携帯電話、実在型ネットワークロボット、高精細映像技術、ホームネットワーク、携帯機器技術等で優位であるとの回答が多かったが、他方、発信源追跡技術、ネットワーク構成・運用管理の自動化、アドホックセンサーネットワーク等の安心・安全のためのICTの領域では北米が優位であるとの回答が多かった(図表[9])。

 
図表[9] 情報通信技術の優位性に関する国際比較

図表[9] 情報通信技術の優位性に関する国際比較 資料1-4-3参照
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 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ

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