平成17年版 情報通信白書

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第1章 特集 「u-Japanの胎動」

第5節 u-Japan実現に向けた課題

第5節の要旨

 第5節においては、u-Japan実現に向けた課題について、安心・安全なICT利用、デジタル・ディバイド、バックボーンインフラの視点から、米国及び韓国との比較も交えつつ、分析を行った。

【個人・企業の情報セキュリティ被害】
○ 日米韓において、個人、企業とも情報セキュリティ被害を受けているものが8割〜9割に上る。被害内容は、個人では「迷惑メール」、企業では「ウイルス感染」が最も多い。

【ウイルス・不正アクセス】
○ 個人のウイルス対策は、「アンチウイルスソフト」の利用が最も多い。米韓も同様である。全般的にみて米国の対策が充実している。
○ 企業の主な情報セキュリティ対策は「ウイルスチェックプログラム」、「社員教育」、「ファイアウォール」となっている。全般的にみて米国の対策が充実している。

【迷惑メール】
○ パソコン利用者の8割以上、携帯電話利用者の7割以上が迷惑メールを受信している。迷惑メール対策は、パソコンでは「端末側で迷惑メール対策ソフト/メール指定拒否・指定受信機能を利用」が、携帯電話では「メールアドレスを複雑にしている」が多い。
○ 米国ではフィッシング詐欺が社会問題化しており、我が国でも昨年秋頃からフィッシングメールによる被害が発生している。

【個人情報保護】
○ 平成17年4月から個人情報保護法が全面施行され、個人情報を守るための企業の取組も進展している。
○ 利用者が気付かないうちにパソコン内の情報等を収集し、外部に送信するスパイウェアに対する認知度は低く、まだ、あまり対策はとられていない状況にある。

【ユビキタスネット社会への課題】
○ ユビキタスネット社会に向けて優先的に取り組むべき課題は、情報ネットワークの脆弱性、高度サービスの地域格差、ネット利用悪質商法などである。
○ ユビキタスネット社会の構築については、日本は慎重に推進、米国は構築反対者も相当存在、韓国は積極的に推進という傾向になっている。
○ ユビキタスネット社会のマイナス効果への対応は、日米韓とも事前の制度的・技術的対応と利用者の自己責任の両方が必要との意見が多いが、自己責任意識は相対的に米国が強い傾向にある。

【ブロードバンドサービスの地域別提供状況】
○ ブロードバンドサービスの提供状況には地域別格差がある。特にFTTHで格差が大きい。

【バックボーンインフラ】
○ ブロードバンドの進展に伴いインターネット上のトラヒックが急増している。ISP7社の協力を得て行った集計・試算によれば、平成16年11月時点で、ブロードバンド契約者のトラヒック総量は300Gbpsを超えている。
○ インターネット上のトラヒック交換が東京一極に集中している。今後、トラヒック交換の分散化が課題となっている。

 第5節 u-Japan実現に向けた課題

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