平成17年版 情報通信白書

1　安心・安全なICT利用

（1）個人・企業の情報セキュリティに関する被害状況

情報セキュリティ被害は個人、企業とも8割にも上る。米韓も同様な状況

1　個人の情報セキュリティ被害状況

　パソコンからのインターネット利用者のうち、平成16年に情報セキュリティに関する被害を受けた人は86.5％となっている。被害内容は、「迷惑メールの受信」が72.4％と最も多く、次いで「ウイルスの発見」（43.1％）、「ウイルス感染」（20.3％）となっている。
　米国及び韓国も同様の傾向となっており、何らかの被害を受けた人は約9割を占め、被害内容も「迷惑メールの受信」、「ウイルスの発見」、「ウイルス感染」が高くなっている。個々の被害について見ると、「ウイルス感染」は韓国が44.8％と高く、次いで米国が35.8％、日本が20.3％となっている。また、昨今、フィッシング詐欺による被害が社会問題となっている米国では「フィッシング詐欺メールの受信」が36.7％と、日本の9.7％、韓国の11.6％に比べ高くなっている（図表[1]）。

　ウイルス感染や不正アクセスによる被害の修復費用に関する調査を基に平成16年の被害額を推計すると約934億円^（注）となる。

2　企業の情報セキュリティ被害状況

　平成16年に情報セキュリティに関して何らかの被害を受けた企業は83.5％となっている。被害内容は「ウイルス感染」が47.8％と最も多く、次いで「ウイルスの発見」（38.6％）、「不正アクセス」（13.4％）、「スパムメールの中継利用・踏み台」（9.3％）となっている。
　米国及び韓国の被害状況も同様の傾向となっており、何らかの被害を受けた企業は8割強を占め、被害内容も「ウイルス感染」、「ウイルスの発見」、「不正アクセス」、「スパムメールの中継利用・踏み台」等が高くなっている。個々の被害について見ると、「ウイルス感染」は韓国が62.3％と高く、次いで米国の58.3％、日本の47.8％となっている。また、米韓では、日本に比べて、「スパムメールの中継利用・踏み台」の被害を受けている割合が高くなっている（図表[2]）。

　東京証券取引所上場企業に対する情報セキュリティに関する調査によれば、情報セキュリティ被害に対する復旧処理費用は約8.6億円と推計され、そのうち、ウイルスに感染に係る費用が70.2％を占めている（図表[3]）。

（注）推計の詳細については、資料1-5-1参照