平成17年版 情報通信白書

（2）属性別インターネット利用格差の現状

すべての属性で利用が進む

1　インターネット利用格差の現状

　平成16年末のインターネット利用率^（注1）は、利用者の世代、性、都市規模、年収のいずれの属性でも平成13年末と比べて上昇している。
　世代別のインターネット利用率においては、若年層と高齢層の利用率の格差が大きい。平成16年末では、いずれの世代も60％以上の利用率であるのに対し、60歳以上では26.0％と利用率は大幅に減少する。
　性別のインターネット利用率においては、男性の方が女性よりもインターネット利用率が高い。また、都市規模別のインターネット利用率は、都市規模が小さくなるにつれて低くなっており、特別区・政令指定都市・県庁所在地と町村部の利用率の格差は平成13年末に比べ若干拡大している。
　収入別のインターネット利用率（世帯の年収で世帯構成員の利用率を比較）については、年収の多い層ほど利用率が高い（図表[1]）。

2　インターネット利用格差の要因

　インターネットの利用には、世代、性、都市規模、年収の各要因により格差が存在している。この4つの要因が、インターネット利用／未利用に与える影響の大きさを比較するために、分析を行った^（注2）。
　その結果、平成16年末において、インターネットの利用／未利用に最も大きな影響を及ぼしている要因は、世代^（注3）である。特に「年齢が13〜19歳」（影響度0.71）、「年齢が20〜29歳」（影響度0.81）、「年齢が30〜39歳」（影響度0.73）という属性はインターネット利用に最も大きな影響を及ぼしており、若年層のインターネット利用率が高くなっている。逆に、インターネット利用に最も大きなマイナスの影響を与えているのは、「年齢が60歳以上」（影響度−1.83）という属性であり、高齢になるほど、インターネットを利用しない傾向にある（図表[2]）。

（注1）ここでのインターネット利用率は、各属性別の調査対象者に占めるインターネット利用率（利用場所、形態は問わない）
（注2）上記は、インターネット利用／未利用について、要因別の属性を同一基準で分析するため、インターネット利用・未利用を被説明（外的基準）変数とし、「世代別」、「性別」、「都市規模別」及び「世帯年収別」の4要因21属性（各属性450サンプル）を説明変数として、数量化II類で解析した
（注3）影響度の最大値と最小値との差が他の要因（性、都市規模、世帯年収）と比較して最も大きい（2.64）ことから説明される