平成17年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

(5)公衆電話

公衆電話施設数が連続して減少

 平成16年度末における東・西NTT等の公衆電話施設数は、44.2万台(対前年度末比12.1%減)となっており、平成3年度以降減少している(図表[1])。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある。

 
図表[1] 公衆電話施設数の推移

図表[1] 公衆電話施設数の推移
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 東・西NTTの公衆電話施設の機種別構成比は、アナログ公衆電話からデジタル公衆電話へとシフトしつつあり、平成16年度末におけるデジタル公衆電話及びICカード公衆電話の構成比は合計で30%超となっている。なお、ICカード公衆電話については、利用の伸び悩み、磁気カード公衆電話との混在が結果として利用者にとって不便であること等の理由により平成18年度末までに順次デジタル公衆電話へ一本化される予定である(図表[2])。

 
図表[2] 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

図表[2] 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移
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 第2節 電気通信事業

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