平成17年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

[2]移動通信料金

携帯電話料金は低廉化が進む

 日本銀行「企業向けサービス価格指数(平成12年基準)」による我が国の移動通信の料金水準は、特に携帯電話の料金が著しく低下(対平成12年比10.4ポイント減)している。平成15年と16年を比較しても、PHSは前年と変わらないものの、携帯電話(対前年比0.9ポイント減)が低下している。このため、移動電気通信全体(対前年比0.9ポイント減)は、企業向けサービスの総平均(同0.4ポイント減)よりも低下している(図表[1])。

 
図表[1] 企業向けサービス価格指数(平成12年基準)の推移

図表[1] 企業向けサービス価格指数(平成12年基準)の推移
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 具体的な携帯電話料金について、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成17年4月1日現在、基本料は最大75%、携帯電話発の通話料は最大73%と大幅に低廉化している(図表[2])。携帯電話料金は、基本料に一定時間の通話料を含めたパッケージ料金等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

 
図表[2] 携帯電話料金の低廉化

図表[2] 携帯電話料金の低廉化
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 第2節 電気通信事業

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