第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題
第1章 特集 「u-Japanの胎動」 第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 2 電子政府の実現 3 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況（3）NHK
衛星放送の受信契約数は、35万件増加 NHKは、大正14年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送(ラジオ)を開始し、昭和25年、放送法に基づき、放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上放送では、テレビジョン（アナログ(総合及び教育)並びにデジタル（総合及び教育））及びラジオ(第1、第2及びFM)の7チャンネル、衛星放送では、BS放送としてテレビジョン第1(アナログ・デジタルのサイマル放送)、第2(アナログ・デジタルのサイマル放送)及びハイビジョン(アナログ・デジタルのサイマル放送)の6チャンネルによる放送を実施している。 1 受信契約数 NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。平成16年度末における受信契約総数は、3,792万件であり、うち一般受信契約数(普通契約及びカラー契約)が2,556万件、衛星放送受信契約数(衛星契約及び特別契約)が1,236万件となっている(図表)。 図表 NHKの放送受信契約数※・事業収入の推移
 2 放送時間数 平成16年度における1日の放送時間は、アナログ総合テレビジョン放送、デジタル総合テレビジョン放送、アナログ教育テレビジョン放送、デジタル教育テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送、衛星第2放送及びハイビジョン放送が約24時間、ラジオ第2放送が約20時間である。 関連サイト：NHK（http://www.nhk.or.jp/）
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