第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題
第1章 特集 「u-Japanの胎動」 第1節 国民・企業のユビキタスネットワーク利用 4 ユビキタスネットワークの活用事例 第2節 国民のICT利用 2 国民生活の変化 3 コミュニケーションの活性化 4 ネットショッピング等の普及 5 コンテンツ利用の拡大 第3節 企業のICT利用 1 ICT利用の深化 第4節 u-Japanを支えるネットワークインフラ 2 モバイル化の進展 第5節 u-Japan実現に向けた課題 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業等の動向 5 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与 第2節 電気通信事業 1 電気通信事業者 2 電気通信サービス 3 電気通信料金 4 電気通信メディアの利用状況 5 電気通信ネットワーク 第3節 放送事業 1 放送事業者 2 放送サービス 第4節 郵便事業 第5節 コンテンツ 第6節 人材の育成 第7節 家庭及び企業の情報化 第8節 研究開発 第9節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現 第2節 情報通信政策の展開 第3節 情報通信ネットワークの高度化 1 ネットワークインフラの整備・推進 2 放送の高度化の推進 3 通信と放送の融合 第4節 企業の情報化の推進 第5節 行政・公共分野の情報化の推進 2 電子政府の実現 3 電子自治体の実現 第6節 コンテンツ流通の促進及び人材の育成 1 コンテンツの制作・流通・保存の促進 第7節 情報通信利用者の保護 2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進 3 デジタル・ディバイドの克服 4 電波利用環境の整備 第8節 研究開発の推進 1 情報通信分野の研究開発政策の展開 2 重点的な研究開発の実施 第9節 国際戦略の推進 1 国際政策の推進 第10節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況第8節 研究開発
1 情報通信分野の研究開発 我が国の科学技術研究費は16.8兆円、情報通信産業の研究費は全産業の4割弱 1 情報通信産業の研究開発費 平成15年度における我が国の科学技術研究費は16兆8,042億円（前年度比0.8％増）となっている。全産業の研究開発費（注）は12兆3,227億円となっており、このうち情報通信産業の研究開発費が占める割合は、4兆5,565億円と全体の37.0％となっている（図表[1]）。 図表[1] 情報通信産業の研究開発費の割合（平成15年度）
![図表[1] 情報通信産業の研究開発費の割合（平成15年度）](../image/H2801001.png) 2 情報通信分野を対象とした研究費 平成15年度に企業等、非営利団体・公的機関、大学等が拠出した特定目的別研究費のうち、情報通信分野を対象とした研究費は、2兆4,921億円である（図表[2]）。 図表[2] 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等 平成15年度）
![図表[2] 特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等 平成15年度）](../image/H2801002.png) 3 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究 情報通信分野における研究開発は大学と企業等との共同研究により進められることが増えてきており、平成15年度における国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究（999件）は、国立大学と企業等と共同研究全体（8,023件）の12.5％となっている（図表[3]）。 図表[3] 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成15年度）
![図表[3] 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成15年度）](../image/H2801003.png) （注）ここでいう研究開発費は、「社内使用研究費（支出額）」に「輸入対価支払額」を加えたもの
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