平成17年版 情報通信白書

2　放送政策の展開

全放送メディアの円滑なデジタル化に向けて

1　放送のデジタル化の推進

　放送のデジタル化は、国民生活に密着した放送メディアの高品質化、高機能化等を実現するものであり、我が国では、CS放送・BS放送・ケーブルテレビに続き、基幹放送である地上テレビジョン放送についても、平成15年12月に東京・名古屋・大阪の三大都市圏においてデジタル放送が開始された。地上デジタルテレビジョン放送は、今後、順次放送エリアを拡大し、三大広域圏以外の地域においても平成18（2006）年末までに放送を開始し、平成23（2011）年には現在のアナログ放送を終了し、デジタル放送に全面移行する予定となっている。
　放送のデジタル化は、これまで一方的に視聴者が受け身でサービスを享受していた視聴の形態を革命的に変革し、国民、視聴者自らが能動的に働きかける視聴スタイルを現出させ、国民に、今までの放送にない高度で多彩なサービスを提供することにより、アナログ技術の段階では考えられなかった様々な視聴形態を可能とするとともに、国民共有の資源である電波の利用効率を飛躍的に高め、更なる高度利用への可能性を拓くものである。
　総務省では、平成23年のデジタル放送への完全移行の実現に向け、地上デジタル推進全国会議等と連携しつつ、全放送のデジタル化を推進している。

2　「地上デジタル推進全国会議」における取組

　平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置されており、官民一体となって普及を推進する体制となっている。

　同会議においては、平成16年12月、地上デジタル放送用受信機の普及目標や各関係者の取り組むべき具体的事項等をとりまとめた「デジタル放送推進のための行動計画（第5次）」を策定した（図表[1]）。今次改定では、地上デジタル放送開始後の順調な普及を受け、今後の全国普及を加速していくためには、[1]視聴者の認知と理解、[2]放送エリアの早期拡大、[3]低廉・多様な受信機の普及、[4]高度サービスの開発・普及・促進が不可欠であるとの認識の下、地上デジタル放送へ完全移行する平成23年から逆算した取り組むべき事項とスケジュールの明確化及び視聴者ニーズを確実に反映する体制の充実等が盛り込まれている。

3　公共分野における地上デジタル放送の高度な利活用

　地上デジタル放送においては、既にデータ放送や双方向サービスなど新たなサービスの提供が開始されており、今後は、移動体受信機向けの放送や蓄積型の放送等、さらに利便性の高い、多様なサービスの実現が見込まれ、デジタルテレビが家庭の新たなICT基盤となっていくことが期待されている。また、デジタル放送への完全移行に向け、全国各地における円滑な普及を推進するためには、地上デジタル放送の様々な利活用の可能性を視聴者に提示していくとともに、より効果的かつ着実な普及方策を多角的に検討することが必要である。
　そこで総務省では、幅広い分野における地上デジタル放送の今後の利活用の在り方や、その実現に向けた課題と解決方策、行政が果たすべき役割について、平成16年1月、情報通信審議会に諮問し、同年7月、中間答申を受けた。この答申を受け、総務省では、防災・教育等の公共分野において、地上デジタル放送の高度な利活用を想定したモデル的なシステムを構築し、携帯端末向け放送、サーバー型放送等、地上デジタル放送ならではの高度な機能を活かした新たなサービスの開発を目的とするパイロット事業を実施することとしている（図表[2]）。

4　放送のデジタル化に伴う諸課題への対応

　平成15年12月、地上デジタルテレビジョン放送が開始され、地上、衛星、ケーブルのいずれの分野においても放送のデジタル化が進展しつつある。
　今後、デジタル化された放送インフラの高度利活用や高度化する情報通信ネットワークとの連携による新しいサービスの展開、ユビキタスな放送利用環境の充実及びデジタル環境下における放送番組等のコンテンツ利活用等が円滑に進展し、デジタル化を通じて放送が国民生活の利便性等の向上、活力ある経済社会の構築、新たな文化の創造等に大きく寄与することが期待されている。このような環境の中で、デジタル放送への円滑な移行と多様な国民視聴者のニーズ等に的確に応えうる放送の発展に向けて、総務省では、平成16年7月から「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」を開催し、デジタル化の進展と新しい放送サービスの展開、デジタル放送時代の公共放送、デジタル時代における放送コンテンツ等について検討を行っている。

5　デジタル時代のラジオ放送の将来像

　地上ラジオ放送は、受信機の設置や操作の簡便性、携帯性、受信機が安価、広い受信エリアといった特性を生かし、国民生活に最も密着した音声メディアとして広く普及するとともに、非常災害時の情報ツールとして重要な機能を果たしている。一方、近年の多メディア化の進展に伴い、地上ラジオ放送は、衛星モバイル放送や移動体データ通信等との競合関係が強まりつつあり、さらに、携帯端末向け地上デジタルテレビジョン放送が平成17年度中にも開始される予定であり、一層の競合も予想される。
　地上ラジオ放送を巡る環境が急速に変化する中で、多くのローカル局が厳しい経営環境に直面する一方、平成15年10月より東京・大阪でデジタルラジオ放送の実用化試験放送が開始され、地上ラジオ放送事業者のデジタル化への期待も高まりつつある。 こうした状況を踏まえ、総務省では、平成16年9月から「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」において、デジタル時代における地上ラジオ放送の基本的役割、多メディア・デジタル時代の地上ラジオ放送のビジネスモデル等発展方策や、これらを踏まえた地上ラジオ放送の将来像を検討している。

6　放送局の外資規制の見直し

　地上放送は、国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少性が強く、また、災害時等において国民生活に不可欠な情報を伝達するという大きな役割を担っており、災害対策基本法における指定地方公共機関等としても位置付けられてきている。
　近年における我が国への対内投資の増加、株式保有・出資の在り方の急激な変化等の状況変化を受け、総務省では、地上放送の外資規制について、現在ある直接出資規制に加えて、新たに間接出資規制を導入するため、平成17年4月、「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出した。