平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

第3節 情報通信ネットワークの高度化

1 ネットワークインフラの整備・推進

(1)フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備

IPv6移行の推進と次世代ブロードバンドの整備

1 IPv6本格普及に向けた取組

 インターネット通信の新しい通信規約であるIPv6(Internet Protocol version 6)は、ほぼ無尽蔵のIPアドレス空間、セキュリティ強化、QoS(Quality of Service)確保、各種設定簡素化等を実現するものであり、e-Japan戦略等において、インターネットのIPv6への移行は我が国の国家目標とされている。
 総務省では、平成15年度からインターネット基盤全体のIPv4からIPv6への移行に関する実証実験を実施し、ネットワーク運用上の課題の解決や各種機器の相互接続性確保に取り組むとともに、IPv6への円滑な移行のためのモデルを策定してきた(図表[1])。また、本実証実験で得られた成果を諸外国に発信するとともに、IPv6仕様適合性を認証する国際的な取組であるIPv6 Ready Logoプログラムに貢献するなど、世界的なIPv6への移行の促進にも取り組んでいる。平成17年度は、これまでの成果を基に、地方公共団体と協力し、施設管理システム等IPv6の特徴を活かした魅力あるアプリケーションを検証することにより、IPv6の本格普及を促進する予定である。

 
図表[1] 平成15・16年度 実証実験のイメージ図

図表[1] 平成15・16年度 実証実験のイメージ図

 IPv6対応の商用ISPサービスが順次開始され、OA機器、テレビ電話、ネットワークカメラ等のIPv6対応製品が発売されるなど、IPv6の本格普及の下地が整いつつあり、各府省においては、平成16年6月に改定された電子政府構築計画に基づき、IPv6の導入準備が進められている。

2 次世代ブロードバンドの整備推進

 u-Japan政策では、世界のフロントランナーとして「2010年には世界最先端のICT国家として先導する」ことを目標に掲げ、インフラ面においては、「2010年までに国民の100%が高速又は超高速を利用可能な社会」を実現することを謳っている。
 これを受け、「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」において、世界のフロントランナーに相応しいインフラの条件とそれを踏まえた今後の整備目標について、デジタル・ディバイド解消(注)に関し、「2008年までにブロードバンド・ゼロ市町村を解消、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消」、次世代ブロードバンドの整備に関し、「2010年までに超高速インタラクティブ・ブロードバンド(上り30Mbps級以上)を90%以上の世帯が利用可能に」との目標を議論している(図表[2])。

 
図表[2] 「フロントランナー」たるインフラの条件

図表[2] 「フロントランナー」たるインフラの条件

 今後、こうした整備目標の実現に向け、電気通信基盤充実臨時措置法の法期限到来も見据え、総務省として次世代ブロードバンドの整備推進を図ることとしている。



 第3節 情報通信ネットワークの高度化

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