平成17年版 情報通信白書

（2）調達手続の電子化

契約の電子化のあり方の検討

　政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。
　平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。また、入札・開札の電子化については、総務省を含む各省庁において平成15年度末までに導入済みとなっている。
　今後、企画から入札、契約、支払いまでの一貫した総合的な業務の電子化を実現するためには、契約の電子化が検討課題となっている。このため総務省は、契約の電子化の推進・実現に向け、平成15年9月、「政府調達（公共事業分野を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会」を設置し、CIO連絡会議の検討と連携を図りつつ契約の電子化におけるシステム上の諸課題等について検討を行い、平成17年3月に最終報告書を取りまとめた。同報告書では、政府調達における契約電子化をめぐる国内外の動向、政府調達における契約業務の現状及び電子化のあり方、電子契約システム実現に向けた行動計画等について取りまとめられており、総務省では、同報告書を踏まえ、契約の電子化を実現するためのシステム開発等を推進している（図表）。