平成17年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(3)消防防災分野におけるICT化の推進

迅速かつ的確な災害対応のための情報通信ネットワークシステムの構築

1 ネットワークインフラの整備

 総務省では、災害時等において、迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行うために、地上系通信網である消防防災無線を整備しており、都道府県及び市町村も、それぞれ都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線を有している。また、総務省及び各地方公共団体においては、衛星系通信網である地域衛星通信ネットワークも活用しているところであり、今後、これら地上系無線網、衛星系通信網の更なる整備促進を行うとともに、これら関係無線の高度化・高機能化を推進していく(図表)。
 
図表 消防防災通信ネットワークの概要図

図表 消防防災通信ネットワークの概要図
 また、各消防本部と消防・救急隊員間又は消防・救急隊員間同士の連絡を行うための無線通信網である消防救急無線については、秘匿性の確保、高度なアプリケーションの実現、周波数の有効利用等のため、各消防本部においてデジタル化に取り組むこととしている。
 さらに、総務省では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、「消防庁防災情報システム」や「緊急支援情報システム」等各種の情報システムを整備・活用することにより、必要な情報を地方公共団体との間で共有している。

2 情報通信技術の進展への対応

 これまで、携帯電話等からの119番通報については、地域の消防本部の中で代表となる消防本部で受信し、管轄の消防本部へと転送する代表消防本部方式により運用を行ってきたが、この方式では、転送にかかる時間的遅延等の問題が指摘されてきた。そのため、総務省では、「携帯電話等を用いた119番通報のあり方検討懇談会」を開催するなど、消防関係機関や電気通信事業者等と連携を図りながら、発信電波を受信した基地局の位置情報を基に接続先消防本部の振り分けを行い、管轄する消防本部での直接受信を可能とするシステムへの移行を平成17年度に行うこととしている。
 今後は、e-Japan重点計画-2004等を踏まえ、国・地方公共団体・住民間における防災情報の共有化を図っていくため、総務省では地方公共団体と連携しつつ、計画的かつ積極的に情報化を推進する予定である。特に関係無線のデジタル化を早期に効率的に実施するため、また、必要な情報システムの整備、データ連携を進めるため、必要な方策を検討していくとともに、幅広く地方公共団体への支援を行っていく。

 第5節 行政・公共分野の情報化の推進

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