平成17年版 情報通信白書

1　u-Japan

2　国民のユビキタスネットワークへの期待

3　企業のユビキタスネットワークの利用動向

4　ユビキタスネットワークの活用事例

(1) 非接触ICカード機能搭載携帯電話によるサービス

(2) GPS機能付携帯電話等による人や物の位置探索サービス

(3) ホームセキュリティサービス

(4) テレビによるインターネット利用

(5) 電子タグを利用したサービス

(6) 就学児童の安全確保のための電子タグの利活用

(7) 書籍貸出・管理のための電子タグの利活用

(8) 車両の動態管理のためのGPS機能付携帯電話の利活用

(9) 生産管理のための非接触ICカードの利活用

5　今後の日本の課題とユビキタスネットワークによる解決策

1　ICT利用の進展

2　国民生活の変化

(1) 情報収集手段、通信手段の変化

(2) 行動、支出の変化

(3) インターネットの効用・社会的影響

3　コミュニケーションの活性化

(1) コミュニケーションツールの利用状況

(2) 地域コミュニティとICT活用

4　ネットショッピング等の普及

(1) ネットショッピング

(2) ネットオークション・バンキング・トレード

5　コンテンツ利用の拡大

(1) コンテンツ市場全体の動向

(2) インターネットコンテンツ

(3) 音楽配信

(4) VOD（ビデオ・オン・デマンド）

6　日米韓におけるICT利用状況の比較

1　ICT利用の深化

(1) インターネット利用等の進展

(2) 情報システムの導入状況

(3) オープンソースソフトウェアの導入状況

(4) 情報システムのオープン化の状況

(5) ASPサービス、iDCの利用状況

(6) 情報システム部門における人員の充足状況

2　電子商取引の拡大

3　企業規模によるICT利用格差

4　ICTを活用した新ビジネスの拡大

5　日米韓におけるICT利用状況の比較

1　ブロードバンド化の進展

2　モバイル化の進展

(1) 携帯インターネットの普及

(2) 携帯電話の高機能化

(3) 無線LANの普及

3　ネットワークのIP化の進展

4　地上デジタルテレビジョン放送の普及

5　情報通信機器、情報通信技術の日本の優位性

1　安心・安全なICT利用

(1) 個人・企業の情報セキュリティに関する被害状況

(2) ウイルス及び不正アクセス

(3) 迷惑メール

(4) 個人情報保護

(5) ユビキタスネット社会への課題

2　デジタル・ディバイドの実態

(1) ブロードバンドサービスの地域別提供状況

(2) 属性別インターネット利用格差の現状

(3) 属性別携帯インターネット利用格差の現状

(4) 属性別ブロードバンド利用格差の現状

(5)　国際的なデジタル・ディバイドの状況

3　バックボーンインフラ

●コラム1　環境に配慮した社会の実現に向けたユビキタス技術の活用

●コラム2　地域コミュニティにおけるICTの利活用事例

●コラム3　ICTを利用した新規サービス・ビジネス事例

●コラム4　固定通信と移動通信の融合（FMC）

1　市場規模

2　付加価値額

3　雇用

4　生産性

5　情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

(1) 情報化投資の動向

(2) 情報通信資本の経済成長への寄与

(3) 情報通信産業の経済成長への寄与

6　設備投資

7　情報通信ベンチャー

8　国際貿易・投資

1　電気通信事業者

(1) 事業者数

(2) 売上高

(3) 競争状況

2　電気通信サービス

(1) 概況

(2) 固定電話

(3) 国際電話

(4) 専用線

(5) 公衆電話

(6) 携帯電話・ＰＨＳ

(7) 衛星移動通信

3　電気通信料金

(1) 国内料金　　

[1] 固定通信料金

[2] 移動通信料金

(2) 国際比較　　

[1] 国内電話料金

[2] 国内専用線料金

[3] 携帯電話料金

[4] 国際電話料金

4　電気通信メディアの利用状況

(1) 総通信回数・総通信時間

(2) 相互通信

(3) 時間帯・通信時間別通信

(4) 距離区分別通信

5　電気通信ネットワーク

(1) 加入者系ネットワーク

(2) 衛星

(3) 無線局

6　電気通信サービスに関する苦情・相談等

1　放送事業者

(1) 事業者数

(2) 売上高

(3) NHK

2　放送サービス

(1) 概況

(2) 地上放送

(3) 衛星放送

(4) ケーブルテレビ

(5) 放送の国際展開

3　放送メディアの利用状況

1　郵便事業財政

2　取扱郵便物数

3　郵便局ネットワーク

4　信書便事業

1　モバイルコンテンツ産業の市場規模

1　公立学校におけるICT教育

2　ICT人材の育成

1　家庭の情報化

(1) 情報通信機器

(2) 情報通信支出

(3) メディア利用時間

2　企業の情報化

(1) 企業の概況

(2) 事業所の概況

(3) テレワーク

1　情報通信分野の研究開発

2　特許

1　海外の情報通信に関する国家戦略

2　世界の電気通信利用状況及び市場規模

(1) インターネットの利用状況

(2) 固定及び移動電話の利用状況

(3) 電気通信市場規模

3　海外の通信事業者の動向

4　米国の情報通信政策の動向

5　EUの情報通信政策の動向

6　アジアの情報通信政策の動向

1　IT国家戦略の推進

2　u-Japan政策

1　電気通信政策の展開

(1) 電気通信政策の展開

(2) 事業者間の紛争処理

2　放送政策の展開

3　電波の有効利用政策の推進

1　ネットワークインフラの整備・推進

(1) フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備

(2) 次世代ネットワークインフラの強化に関する検討

(3) IPアドレス・ドメイン名の管理

(4) 携帯電話の番号ポータビリティに関する検討

(5) 移動通信システムの高度化に向けた取組

(6) 無線アクセスシステムの高度化

(7) ITS（高度道路交通システム）の推進

2　放送の高度化の推進

(1) 地上放送のデジタル化の推進

(2) 衛星放送の高度化

(3) ケーブルテレビの高度化

3　通信と放送の融合

通信・放送融合に資する技術開発の促進

1　電子データの信頼性確保に資する取組

2　情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

1　地域情報化の推進

2　電子政府の実現

(1) 国民の利便性・サービスの向上、業務改革

(2) 調達手続の電子化

(3) 消防防災分野におけるICT化の推進

3　電子自治体の実現

(1) 電子自治体の構築

(2) 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

(3) 公的個人認証サービス

1　コンテンツの制作・流通・保存の促進

(1) ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進

(2) デジタルアーカイブの高度利活用の促進

(3) 良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

2　人材の育成

1　電気通信事業分野における消費者行政

2　情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

(1) 情報セキュリティ対策への取組

(2) 政府全体での情報セキュリティ対策

(3) 情報通信分野の個人情報の保護

(4) 電気通信の安全・信頼性の確保

3　デジタル・ディバイドの克服

(1) 地理的ディバイドの克服

(2) 情報バリアフリー化の推進

4　電波利用環境の整備

(1) 電波の与える影響からの人体の防護等

(2) 不要電波対策

(3) 電波の監視

1　情報通信分野の研究開発政策の展開

(1) 今後の研究開発の推進戦略

(2) 研究開発環境の整備

2　重点的な研究開発の実施

(1) ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発

(2) ユビキタスネット社会の実現に向けた利活用技術

(3) 宇宙通信の高度化

1　国際政策の推進

(1) アジア・ブロードバンド計画の推進

(2) 二国間・多国間での取組

(3) 日中韓における協力・協調

(4) 世界情報社会サミット（WSIS）

2　国際協力の推進

3　国際標準化活動の推進

1　「日本郵政公社」の取組等

●コラム5　全省庁ではじめてのテレワークの実施