第4節　u-Japanを支えるネットワークインフラ

第4節の要旨

　第4節においては、u-Japanを支えるネットワークインフラについて、ブロードバンド化、モバイル化、ネットワークのIP化、地上デジタル放送、情報通信機器及び技術の視点から分析を行った。

【ブロードバンド化の進展】
○　ブロードバンド契約数は1,866万契約（対前年36.5％増）と引き続き順調に拡大している。料金水準も引き続き世界で最も安くなっている。
○　FTTH未利用者の乗換意向は高く、乗換予定のある者のうち1年以内の乗換を考えている者は約3割となっている
。
【モバイル化の進展】
○　携帯電話契約数は8,700万契約であり、引き続き増加しているが伸び率は鈍化している。携帯インターネット契約数は7,515万契約、携帯電話契約数に占める割合は86.4％となっている。第3世代携帯電話契約数は3,035万契約と急速に拡大している。
○　携帯電話のインターネット対応率は日本（94.1％）と韓国（89.0％）が他の諸外国に比べ突出している。
○　携帯電話の高機能化が進んでいる。今後の利用意向が高い機能は、「カメラ」、「アプリ」、「音楽プレイヤー」、「テレビ受信」機能となっている。
○　家庭、企業において無線LANが普及している。また、公衆無線LANの基地局数が急増している。公衆無線LANの利用率は12.5％で、米韓に比べるとまだ低い。

【ネットワークのIP化の進展】
○　世帯のIP電話利用が増加している。今後利用を予定している世帯も多く、更に利用が拡大するものと考えられる。
○　企業通信網の幹線系では、「IP-VPN」、「インターネットVPN」の利用が拡大している。
○　IPv6への対応企業は約4割、未対応企業も約4割であり、米韓も同様な状況である。 IPv6の普及時期は3年以内とする企業が約6割となっている。

【地上デジタル放送の普及】
○　地上デジタル放送は順調に放送エリアを拡大している。また、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は急速に増大している。
○　地上デジタル放送への満足度は高く、今後の期待としては、高画質・高音質番組、地域情報・災害情報の充実などが高い。

【情報通信機器、情報通信技術の日本の優位性】
○　我が国は、情報家電及び関連部品に強みがあり、また、携帯電話機自体の市場占有率は低いが、携帯電話機関連部品では強みがある。
○　ユビキタスネットワーク関連技術では、「FTTH」、「次世代携帯電話」、「ネットワークロボット」、「高精細映像技術」、「ホームネットワーク」等で優位性がある。他方、「発信源追跡技術」、「アドホックセンサーネットワーク」等の安心・安全のためのICTでは北米が優位である。