第3章　情報通信政策の動向

第1節　高度情報通信ネットワーク社会の実現

1　IT国家戦略の推進

e-Japan戦略の目標の年を迎え、世界最先端のIT国家実現へのラストスパートへ

　政府は、平成13年1月に高度情報通信ネットワーク社会推進本部（IT戦略本部）を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指したe-Japan戦略を策定した。同戦略に基づきIT基盤の整備に積極的に取り組んできた結果、「高速インターネットを3,000万世帯に、超高速インターネットを1,000万世帯に」という利用環境整備の目標が達成されるとともに、電子商取引や電子政府関連の制度的な基盤整備も進んだ。
　こうしたことから、IT戦略本部では、戦略の第一期の目標は達成されつつあるとの認識の下、第二期のIT利活用の拡大へと戦略を進化させるため、平成15年7月にe-Japan戦略IIを策定した。e-Japan戦略IIでは、「元気・安心・感動・便利」社会を実現するため、医療、食、行政サービスなど国民に身近で重要な7つの分野における先導的取組を推進することとしている。
　e-Japan戦略及び戦略IIを確実に遂行するため、IT戦略本部では平成13年以降毎年具体的な施策とその担当府省及び実施年限を明記したe-Japan重点計画を策定してきており、平成16年6月にはe-Japan重点計画-2004が策定された。e-Japan重点計画-2004は、2005（平成17）年の目標達成を確実にする重点計画（ラストプログラム）と2006（平成18）年以降の布石を打つ重点計画（プレプログラム）の2つの位置付けを有している。また、平成17年はe-Japan戦略の目標達成の年であり、これまでの取組を緩めることなく、利用者の視点でラストスパートをかけるため、平成17年2月、IT戦略本部は、行政サービス、医療、教育など国民に身近な分野の取組を中心としたIT政策パッケージ-2005を策定した。
　さらに、平成15年12月、e-Japan戦略IIに関する政府の取組状況の評価等を行うため、IT戦略本部の下に評価専門調査会が設置された。平成17年4月には、評価専門調査会において、重点分野の評価や戦略の成果を測る指標等を内容とする第四次中間報告書が取りまとめられた。

図表　IT戦略本部における取組