平成18年版 情報通信白書(資料編)

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付注12 企業のユビキタスネットワークの活用状況と生産性(TFP)の分析


1 目的
 企業におけるユビキタス化への取組状況が、企業の生産性(TFP成長率)に与える影響について実証分析を行った。

2 データ
 企業に対するアンケート調査結果に対応する515社の開示情報(財務諸表等)をもとに分析用のデータセットを作成した。

3 推計式
 各企業のTFP成長率を以下のように定義した。
 なお、t期とt-1期の実質付加価値の伸び率から、各資本と労働のインプットの寄与を差し引いて、各企業のTFP成長率を計測した。実質付加価値に関しては、付加価値を営業利益+人件費・福利厚生費・労務費+減価償却費+賃借料+租税公課と定義し、産業別デフレータで除して実質化した。

 上記の企業単位TFP成長率とアンケート調査により得られた各企業のユビキタスネットワークの活用状況に関するデータを基に、以下の推計式により両者の関係について推計を行った。


 なお、ユビキタスネットワークの活用状況として、「会社支給の携帯電話の台数の増減状況」「現在、社外に持ち出し可能なノートパソコン等(専用端末を含む)の総台数の増減」「社内の電子メールアドレス総数の増減」「ブログ、SNSの利用」といった四つの調査項目を基に因子分析を行い「ユビキタス変数」という合成変数を作成した。
※ 因子分析とは複数変数の変数相互の関係から、潜在的なファクター(因子)を求める手法である

4 結果
 図表は、ユビキタス変数と企業の組織変革との交差項とTFP成長率の関係、ユビキタス変数と賃金体系導入の有無の交差項とTFP成長率との関係を推計した結果を示している。

図表 ユビキタス化と企業組織変革の交差項、ユビキタス化と賃金体系の交差項と生産性
図表 ユビキタス化と企業組織変革の交差項、ユビキタス化と賃金体系の交差項と生産性
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