平成18年版 情報通信白書

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第1章 ユビキタスエコノミー

2 情報通信資本ストックと経済成長(第二の効果)

(1)情報化投資及び情報通信資本ストックの現状25
 2004年の実質情報化投資は16.4兆円、民間企業設備投資額に占める割合は21.5%であった(図表1-1-17)。また、実質情報通信資本ストックは36.9兆円、民間資本ストックに占める割合は3.0%となっている(図表1-1-18)。情報化投資及び情報通信資本ストックは経年で見ると、90年代半ばに一時的に頭打ちとなったものの、その後再び増加が続いており、民間資本ストックに占める割合も高まっている。
 
図表1-1-17 実質情報化投資の推移26
図表1-1-17 実質情報化投資の推移
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図表1-1-18 実質情報通信資本ストックの推移27
図表1-1-18 実質情報通信資本ストックの推移
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(2)情報通信資本ストックの深化による経済成長への寄与
 経済成長に対する情報通信資本ストックの寄与度は、1990年〜1995年で経済成長率1.51%に対して0.21%、1995年〜2000年では0.97%に対して0.54%、2000年〜2004年では1.15%に対して0.21%であった(図表1-1-19)。このことから、それぞれの期間において経済成長の13.9%、55.7%、18.3%を情報通信ストックの深化が担ったことになる。情報通信資本ストックが民間資本ストックに占める割合が2〜3%であることを考えると、経済成長に対する影響は大きいものとなっている。
 
図表1-1-19 経済成長率への情報通信資本の寄与度
図表1-1-19 経済成長率への情報通信資本の寄与度
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 また、情報通信資本ストックの深化が労働生産性に与える影響について見ると、2000年から2004年までの労働生産性の成長率は年平均で2.07%であり、当該期間における情報通信資本ストックの深化の寄与度は0.21%であった。このことから、労働生産性向上の約10%を情報通信資本ストックの深化が担ったことになる(図表1-1-20)。
 
図表1-1-20 労働生産性とその要因
図表1-1-20 労働生産性とその要因
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 なお、情報通信資本ストックの深化が労働生産性に与える影響を産業別に見ると、金融・保険業、卸売・小売業、化学の分野での情報通信資本ストックの影響が大きくなっている(図表1-1-21)。
 
図表1-1-21 産業別労働生産性成長率と要因
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図表1-1-22 産業別労働生産性成長率に対するICT資本の寄与度の推移
図表1-1-22 産業別労働生産性成長率に対するICT資本の寄与度の推移
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25  情報通信資本ストックの推計方法については付注5を参照
26  実質情報化投資額の詳細についてはデータ11を参照
27  実質情報通信資本ストックの詳細についてはデータ12を参照

 第1節 情報通信産業の動向

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