平成18年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第1章 ユビキタスエコノミー

2 通信・放送の融合・連携の意義

 現在、我が国の通信・放送産業の市場規模は、約20兆円程度(2005年度)と推計されており、市場規模は安定的に推移してきた(図表1-3-2)。しかし、例えば、米国のタイム・ワーナー1社の売上額2は、我が国放送産業の売上合計額3を上回っていること等を踏まえれば4、当該産業は潜在的な成長力を有している産業であり、今後、通信・放送の融合・連携を加速化し、新規参入や競争が進展することで経済成長に貢献するリーディング産業へと成長することが期待される(図表1-3-3)。
 他方、利用者の視点からは、通信・放送の融合・連携により多様なサービスが提供されることで、国民すべてがIP化等の技術革新のメリットを享受できるようになることが期待される。
 また、通信・放送の融合・連携の動きを加速化し、通信・放送産業を活性化させることは、情報発信力の強化やコンテンツ制作力の向上を通じて、我が国の文化を世界に向けて発信するなど我が国のソフトパワーの強化に資することが期待される。
 
図表1-3-2 通信・放送産業の市場規模(売上高)推移
図表1-3-2 通信・放送産業の市場規模(売上高)推移
Excel形式のファイルはこちら
 
図表1-3-3 日米の主要メディア企業の規模比較
図表1-3-3 日米の主要メディア企業の規模比較
Excel形式のファイルはこちら


2  2004年度で約4.6兆円
3  2004年度で約4兆円
4  なお、実質GDPに放送産業が占める割合は、米国がおよそ1.3%であるのに対して、我が国では0.2%程度となっている

 第3節 通信・放送の融合・連携の動向

テキスト形式のファイルはこちら

第1章第3節1 通信・放送の融合・連携の背景 に戻る 第1章第3節3 1 映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化 に進む