平成18年版情報通信白書

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総論　ユビキタスエコノミー

第1章　ユビキタスエコノミー

第1節　情報通信産業の動向

1　情報通信産業の動向

1　情報通信製造業

2　情報通信サービス業

3　情報通信産業の設備投資動向

コラム　ICTベンチャーの参入

4　情報通信関連の消費動向

5　情報通信関連の投資動向

6　情報通信関連の輸出入動向

7　情報通信関連の物価動向

8　情報通信関連企業の株価動向

コラム　シリコンサイクル

2　情報通信産業の現状

1　国内生産額及び実質GDP

2　雇用者数

3　情報通信が経済成長に与える影響

1　情報通信産業と経済成長（第一の効果）

2　情報通信資本ストックと経済成長（第二の効果）

3　ICT化と経済成長（第三の効果）

第2節　ユビキタスネットワークの普及進展

1　インターネットの普及状況

1　インターネット利用者数の増大

2　ブロードバンド化

3　モバイル化

コラム　モバイルコンテンツ産業の市場規模

2　インターネットの利用状況

1　企業のインターネット利用状況

2　個人・家計のインターネット利用状況

3　インターネットのトラヒックの推移

4　インターネット利用の多様化

3　情報通信機器の普及状況

1　情報通信機器の世帯普及率

2　情報通信機器の国内出荷

3　情報通信機器の使用年数

コラム　グローバル市場における情報通信機器の状況

4　携帯情報通信端末の高機能化の見通し

1　携帯情報通信端末の特性と現状

2　携帯情報通信端末の発展の方向性

3　携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価

第3節　通信・放送の融合・連携の動向

1　通信・放送の融合・連携の背景

2　通信・放送の融合・連携の意義

3　通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向

1　映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化

2　ネットワーク・端末等の共用化

コラム　ワンセグの認知度

3　通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携

4　通信・放送の在り方に関する懇談会

第4節　ユビキタスネットワークによる新しい潮流

1　Web2.0という新しい潮流

2　Web2.0の概念

コラム　ウィキペディア

3　ロングテール現象

4　オープン化の流れとコラボレーションの進展

1　インターネットとオープンソース

2　OSSの影響

3　ソフトウェア分野の特色

コラム　ソフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果

第5節　消費者発信型メディアの台頭

1　消費者発信型メディアとネットワークの価値

4　ネットワークコミュニティの影響力

コラム　消費者発信型メディアの台頭

コラム　ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア

コラム　地域におけるネットワーク活用

第6節　消費購買行動の変化

1　情報コスト低下の影響

2　商品情報の収集とネットワーク

3　ネットワーク活用によるマッチングの向上

4　消費者による情報発信

第7節　企業の新しい広告戦略

1　広告活動におけるネットワーク活用

2　インターネット広告

1　インターネット広告の現状

2　インターネット広告事業者

コラム　広告主とインターネット広告事業者

3　アフィリエイトとリコメンデーション

3　ポータルサイト

4　検索エンジン

1　検索エンジンの概要

2　進化する検索システム

3　検索システムの広告への応用

コラム　Googleプラットフォームビジネス

第8節　市場効率性の向上

1　取引のネットワーク化

2　一般消費者向け（B2C）の電子商取引

1　一般消費者向けの電子商取引の現状

2　一般消費者向けの電子商取引の利用状況

3　一般消費者向けの電子商取引の事例

4　電子商取引と価格調整

3　ネットオークション

1　ネットオークションの現状

2　ネットオークションの利用状況

第9節　コンテンツ配信をめぐる新しい動き

1　コンテンツ配信の現状

1　コンテンツとロングテール現象

2　コンテンツ流通メディアとしてのインターネット

3　コンテンツ市場の現状

コラム　国際取引

4　家庭におけるコンテンツ利用状況

2　音楽コンテンツ配信

1　音楽コンテンツ配信の現状

2　音楽コンテンツ配信の利用状況

3　映像コンテンツ配信

1　映像コンテンツ配信の現状

2　映像コンテンツ配信の利用状況

コラム　コンテンツ制作の現状

第10節　ネットワークによる金融取引の進展

1　ユビキタスネットワークと金融

2　電子決済手段

1　電子マネーの現状

2　ネットバンキングの現状

3　ネットトレードの現状

1　インターネット証券の現状

2　ネットトレードの利用状況

第11節　労働経済への影響

1　ネットワークと労働市場の効率化

1　求人・求職におけるネットワークの活用

2　職業紹介事業におけるネットワークの活用

2　ネットワークと就労環境の変化

1　テレワークの効果

2　テレワークの現状

コラム　企業内教育におけるeラーニング

3　雇用者の情報通信リテラシー

4　ICT化と労働需要シフト

第12節　企業ネットワークの深化

1　企業のICT化の現状

2　企業の情報システムの導入状況

1　ネットワークの導入状況

2　情報システムにおける設備の配備状況

3　ソフトウェアの開発・利用状況

コラム　BPO、海外アウトソーシングの進展

コラム　中国におけるソフトウェアをめぐる状況

4　ユビキタスツールの導入の状況

3　企業ICT化の推進体制

4　企業間取引のネットワーク化（企業間（B2B）電子商取引）

5　企業ICT化と生産性

第13節　ユビキタスネット社会実現に向けた課題

1　安心・安全の観点から見たICT利用

1　情報セキュリティに関する被害状況

2　ウイルス及び不正アクセス

3　迷惑メール

4　フィッシング

5　個人情報保護

6　情報セキュリティ関連市場

2　デジタル・ディバイドの状況

1　インターネット利用状況

2　ブロードバンド利用状況

3　携帯インターネット利用状況

4　地域別ブロードバンド提供状況

第2章　情報通信の現況

第1節　電気通信事業

1　電気通信市場

1　市場規模

2　事業者数

2　電気通信サービス

2　固定通信

3　公衆電話

4　移動通信

5　衛星移動通信

6　IP電話の普及

コラム　PtoP型IP電話

3　電気通信の利用状況

1　総通信回数・総通信時間

2　距離区分別の通信状況

3　時間帯別の通信状況

4　事務用・住宅用の通信量

5　支出状況

4　電気通信料金

1　国内料金

2　通信料金の国際比較

3　接続料金

5　電気通信ネットワーク

1　加入者系ネットワーク

2　通信衛星

第2節　放送事業

1　放送市場

1　市場規模

2　事業者数

3　放送のデジタル化

2　放送サービス

1　公共放送（NHK）

2　地上民間放送

3　衛星放送

4　ケーブルテレビ

3　放送メディアの利用状況

1　加入者数及び放送支出

2　視聴時間

4　放送の国際展開

第3節　郵便事業

1　郵便事業財政

2　取扱郵便物数

3　郵便局ネットワーク

4　信書便事業

第4節　研究開発・人材育成

1　情報通信分野の研究

2　国立大学と企業等との共同研究

2　技術貿易

3　人材育成

第5節　政府・公共分野の情報化

1　電子政府

1　行政サービスの電子化の状況

2　情報システムの構築状況

3　情報化推進のための組織体制

4　セキュリティポリシー等の策定状況

2　電子自治体

1　行政サービスの電子化の状況

2　情報システムの構築状況

3　情報化推進のための体制

3　公共分野

1　医療分野におけるICTの活用

2　教育分野におけるICTの活用

3　防犯・防災分野におけるICTの活用

コラム　畜産物のトレーサビリティ

第6節　海外の動向

1　海外の情報通信市場

1　市場規模

2　電話の普及状況

3　インターネットの普及状況

4　電気通信事業者の動向

5　国際的なデジタル・ディバイドの状況

2　海外の情報通信政策の動向

1　海外の情報通信に関する国家戦略

2　米国の情報通信政策の動向

3　EUの情報通信政策の動向

4　中国の情報通信政策の動向

5　韓国の情報通信政策の動向

6　インドの情報通信政策の動向

第3章　情報通信政策の動向

第1節　高度情報通信ネットワーク社会の実現

1　国家戦略の推進

2　u-Japan政策

コラム　通信・放送の融合・連携

第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信政策の展開

(1)電気通信分野における競争評価

コラム　MVNO登場等の変化への政策対応

(2)IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討

(3)ユニバーサルサービスの確保

(4)携帯電話の番号ポータビリティの導入

(5)事業者間の紛争処理

2　放送政策の展開

3　電波の有効利用政策の促進

第3節　情報通信ネットワークの高度化

1　ネットワークインフラの整備・推進

(1)フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備

(2)IPアドレス・ドメイン名の管理

(3)ネットワークのオールIP化に向けた対応

(4)移動通信システム

(5)UWB（Ultra Wide Band：超広帯域）無線システム

(6)電子タグシステム

(7)無線アクセスシステム

(8)ITS（高度道路交通システム）の推進

2　放送の高度化の推進

(1)地上放送のデジタル化の推進

(2)衛星放送を取り巻く環境変化への取組

(3)ケーブルテレビの高度化

第4節　安心・安全ネットワークの構築

1　電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)迷惑メール・フィッシング対策

(3)振り込め詐欺等対策

2　情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

(1)政府全体での情報セキュリティ対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける重要通信の確保

(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進

(5)情報通信分野における個人情報の保護

3　電子データの信頼性確保に資する取組

4　電波利用環境の整備

(1)電波の与える影響からの人体の防護等

(2)不要電波対策

(3)適切な電波の監視・監理

第5節　コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組

1　コンテンツの制作・流通・保存の促進

(1)ブロードバンドコンテンツの制作・流通の促進

(2)デジタルアーカイブの高度利活用の促進

(3)良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

2　情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

第6節　行政・公共分野の情報化に資する取組

1　行政・公共分野の情報化の推進

(1)電子政府の実現

(2)電子自治体の実現

(3)地域の情報化の推進

(4)テレワークの推進

コラム　医療分野におけるユビキタスネット技術の利活用

第7節　デジタル・ディバイドの解消及び人材育成

1　地理的ディバイドの是正

2　情報バリアフリー化の促進

コラム　ウェブアクセシビリティの確保

3　人材育成

第8節　研究開発の推進

1　情報通信分野の研究開発政策の展開

2　情報通信分野の研究開発の重点的・戦略的な推進

(1)国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」

(2)安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」

(3)知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」

(4)UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備

第9節　国際戦略の推進

1　国際政策の推進

(1)アジア・ブロードバンド計画の推進

(2)二国間・多国間での取組

(3)日中韓における協力・協調

(4)世界情報社会サミット（WSIS）

2　国際協力の推進

3　国際標準化活動の推進

第10節　郵政行政の展開

1　「日本郵政公社」の取組等

第1章　ユビキタスエコノミー

2　OSSの影響

　LinuxやFreeBSD等のオープンソース・ソフトウェア（OSS）が進展している（図表1-4-3）。OSSとは、インターネットを通じてソースコードが公開され、誰でも自由に使用・改変・再配布できるソフトウェアのことを指す⁶。OSSの開発はインターネット上で実施されることが多く、開発者のコミュニティもインターネット上にあることが多い。
　現状では、OSSはOS、DBMS（DataBase Management System）、デスクトップ・ソフトウェア等の基盤的なソフトウェアを中心としているが⁷、今後、OSSの利用が広がることにより、ソフトウェア価格の大幅な低下の可能性が高まるなど、ソフトウェア分野や情報通信産業全体に大きな影響を及ぼす可能性がある（図表1-4-4）。

図表1-4-3　システム別のオープンソース・ソフトウェアの例

図表1-4-3　システム別のオープンソース・ソフトウェアの例

図表1-4-4　OS別利用オープンソース・ソフトウェアの種類

図表1-4-4　OS別利用オープンソース・ソフトウェアの種類

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6　厳密にはOpen Source Initiative（OSI）が定めた「The Open Source Definition（OSD）」と呼ばれる定義を満たすソフトウェアである
7　業務系OSSでは、例えば、外食チェーン向けの食材受発注システムの「セルベッサ」や座席予約管理システムの「ガラガラドア」、美容院向けWebPOSシステムの「フランシーヌ」、日本医師会総合政策研究機構が開発した病院や診療所の医療報酬明細書（レセプト）処理ソフトである「日医標準レセプトソフト」、長崎県が開発した電子自治体システム等がある。前川（2005）

　第4節　ユビキタスネットワークによる新しい潮流

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