平成18年版 情報通信白書

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第1章 ユビキタスエコノミー

2 インターネット広告

1 インターネット広告の現状

 ある商品等に興味を示した消費者にだけ広告情報を発信する、いわゆるパーソナル指向を実現することができるインターネット広告は、総広告費が増減する中で、一貫して広告費が増加しており、2004年にラジオ広告を超えて、2005年には2,808億円となった(図表1-7-3、1-7-4)。
 また、2005年にはインターネットCMによる広告収益を基にしたインターネット上での無料動画配信サービスが開始されており、こうしたサービスが広告量の増加の背景要因として大きいと考えられる。
 
図表1-7-3 インターネット広告費の推移
図表1-7-3 インターネット広告費の推移
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図表1-7-4 媒体別広告費(2005年)
図表1-7-4 媒体別広告費(2005年)
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 インターネット広告では、双方向型の広告が可能であり、消費者が広告主の商品等に興味をもった場合、広告に付された相互リンクを利用して、その販売元の企業のウェブサイト上でその商品等の申込みと決済まで完結させることができる。
 インターネット利用者の入力した検索キーワードに関連性の高いテキスト広告を検索結果に表示する検索連動型広告は、近年インターネット広告市場の中でシェアが増加しており、2005年には590億円と推定されている2。また、接続速度の高速化等に対応して拡大基調にあるモバイル広告は2005年には288億円と推定される3。その他、近年ウェブサイトの記載内容に関連性の高いテキスト広告を当該ウェブサイト内に自動的に表示するコンテンツ連動型広告が注目されている。


2  電通「2005年日本の広告費」()
3  同上

 第7節 企業の新しい広告戦略

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