平成18年版 情報通信白書

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第1章 ユビキタスエコノミー

コラム コンテンツ制作の現状

 コンテンツ制作に関わる事業者数は、2004年時点でおよそ14,000社、従業員数はおよそ25万人となっている。一事業所当たりの平均従業員数は約18人であり、かつ、全体の8割の事業所が19人以下の規模という小規模事業所中心の業界となっている(図表1、2)。
 近年のデジタル化の進展や表現手法の高度化等に伴い、コンテンツ制作に必要とされる制作金額(初期投資)は増加傾向にある。そのため、映画、アニメーション等の制作においては、著作権処理の簡便化を図るとともに資金調達を容易にするため、映画会社、テレビ局、広告代理店、ビデオ制作会社、商社等の関係者から構成される「製作委員会」方式が導入されている。この方式は、一つのコンテンツを複数チャンネルで流通させるいわゆるワンソース・マルチユースに適しており、各流通段階の関係企業が参加していることから、多面的なプロモーション展開による相乗効果も期待できる。
 
図表1 コンテンツ事業所数と従業員数(2004年)
図表1 コンテンツ事業所数と従業員数(2004年)
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図表2 コンテンツ事業所における従業員規模(2004年)
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 第9節 コンテンツ配信をめぐる新しい動き

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