平成18年版 情報通信白書

2　ネットワークと就労環境の変化

1　テレワークの効果

　労働者の価値観の多様化が進む中で⁷、幅広く人材の供給が行われるようになるためには、柔軟な就労環境が整備される必要があり、ICTの活用は、そのための有効な手段となり得る⁸。特にユビキタスネット社会では、個人、世帯を含めたすべての領域においてICT化が進展することから、多様な就労形態が生み出される可能性がある。
　テレワークとは「ICTを利用した場所・時間にとらわれない働き方」⁹であり、柔軟な就労環境を可能にするとともに、潜在する多様な人材の労働市場への供給を可能にし、かつオフィスワークの生産性を向上させるという効果が期待される。また、少子高齢化時代において育児期の男女や高齢者の仕事と家庭を両立させた就労や、大都市圏への一極集中の緩和などの効果が期待される¹⁰。

7　 働きがいを感じることができる仕事や、生活との両立を図ることができる仕事が強く求められるなど、仕事優先から仕事と生活の調和重視の流れがあることが指摘されている。（財）社会経済生産性本部、（社）日本経済青年協議会、2005年、「平成17年度新入社員（3,910人）の働くことの意識」調査
8　 例えば、テレワークによって、家庭と仕事の両立や女性の自立支援、シニア層のコミュニティビジネスやソーシャルワーカーへの参加等、新しい時代の要請される働き方を支援することが考えられる
9　 （社）日本テレワーク協会
10　 （社）日本テレワーク協会によれば、テレワークの効果として、経営者にとってのメリットとして、[1]情報共有型の付加価値経営の導入、[2]組織変革と経営スピード化、[3]人材の確保と新しいナレッジの獲得、[4]オフィスコストの削減等を通じた事業生産性の向上、就業者のメリットとして、[1]業務の生産性、効率性の向上、[2]通勤の肉体的・精神的負担の減少といった業務能率・生産性の改善に加え、[3]家庭内でのコミュニケーション良好化、[4]趣味や自己啓発等余暇時間の増加といった生活環境の改善、社会全体としては、[1]都市問題の緩和、[2]地域活性化、[3]雇用創出と新規産業の創出等が挙げられている