平成18年版 情報通信白書

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第1章 ユビキタスエコノミー

2 テレワークの現状

 テレワークの形態には、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク(例:在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務)と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク(例:SOHO、在宅ワーク)に大別される(図表1-11-5)。
 
図表1-11-5 テレワークを行う場所(複数回答)
図表1-11-5 テレワークを行う場所(複数回答)
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 企業におけるテレワーク導入率は7.1%11であり(図表1-11-6)、テレワーク人口は674万人(2005年)と推計されている(図表1-11-7)。導入目的としては主に「定型的業務の効率性(生産性)の向上」や「勤務者の移動時間の短縮」が挙げられており、導入企業の90.7%が導入効果について肯定的に回答している12(図表1-11-8)。
 なお、企業内のICT化が進展している企業の方がテレワークの実施率も高く、また、テレワークの実施の程度が高い企業は社内組織・業務改革や人的資本投資を積極的に行っているといった報告もある13
 
図表1-11-6 企業におけるテレワーク実施率の推移
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図表1-11-7 テレワーク人口の推移
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図表1-11-8 企業におけるテレワークの導入目的(複数回答)
図表1-11-8 企業におけるテレワークの導入目的(複数回答)
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11  平成17年通信利用動向調査
12  「平成17年通信利用動向調査(企業編)」によれば、「非常に効果があった」(16.0%)「ある程度は効果があった」(74.7%)となっている
13  小豆川(2005)

 第11節 労働経済への影響

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