平成18年版情報通信白書

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総論　ユビキタスエコノミー

第1章　ユビキタスエコノミー

第1節　情報通信産業の動向

1　情報通信産業の動向

1　情報通信製造業

2　情報通信サービス業

3　情報通信産業の設備投資動向

コラム　ICTベンチャーの参入

4　情報通信関連の消費動向

5　情報通信関連の投資動向

6　情報通信関連の輸出入動向

7　情報通信関連の物価動向

8　情報通信関連企業の株価動向

コラム　シリコンサイクル

2　情報通信産業の現状

1　国内生産額及び実質GDP

2　雇用者数

3　情報通信が経済成長に与える影響

1　情報通信産業と経済成長（第一の効果）

2　情報通信資本ストックと経済成長（第二の効果）

3　ICT化と経済成長（第三の効果）

第2節　ユビキタスネットワークの普及進展

1　インターネットの普及状況

1　インターネット利用者数の増大

2　ブロードバンド化

3　モバイル化

コラム　モバイルコンテンツ産業の市場規模

2　インターネットの利用状況

1　企業のインターネット利用状況

2　個人・家計のインターネット利用状況

3　インターネットのトラヒックの推移

4　インターネット利用の多様化

3　情報通信機器の普及状況

1　情報通信機器の世帯普及率

2　情報通信機器の国内出荷

3　情報通信機器の使用年数

コラム　グローバル市場における情報通信機器の状況

4　携帯情報通信端末の高機能化の見通し

1　携帯情報通信端末の特性と現状

2　携帯情報通信端末の発展の方向性

3　携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価

第3節　通信・放送の融合・連携の動向

1　通信・放送の融合・連携の背景

2　通信・放送の融合・連携の意義

3　通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向

1　映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化

2　ネットワーク・端末等の共用化

コラム　ワンセグの認知度

3　通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携

4　通信・放送の在り方に関する懇談会

第4節　ユビキタスネットワークによる新しい潮流

1　Web2.0という新しい潮流

2　Web2.0の概念

コラム　ウィキペディア

3　ロングテール現象

4　オープン化の流れとコラボレーションの進展

1　インターネットとオープンソース

2　OSSの影響

3　ソフトウェア分野の特色

コラム　ソフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果

第5節　消費者発信型メディアの台頭

1　消費者発信型メディアとネットワークの価値

4　ネットワークコミュニティの影響力

コラム　消費者発信型メディアの台頭

コラム　ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア

コラム　地域におけるネットワーク活用

第6節　消費購買行動の変化

1　情報コスト低下の影響

2　商品情報の収集とネットワーク

3　ネットワーク活用によるマッチングの向上

4　消費者による情報発信

第7節　企業の新しい広告戦略

1　広告活動におけるネットワーク活用

2　インターネット広告

1　インターネット広告の現状

2　インターネット広告事業者

コラム　広告主とインターネット広告事業者

3　アフィリエイトとリコメンデーション

3　ポータルサイト

4　検索エンジン

1　検索エンジンの概要

2　進化する検索システム

3　検索システムの広告への応用

コラム　Googleプラットフォームビジネス

第8節　市場効率性の向上

1　取引のネットワーク化

2　一般消費者向け（B2C）の電子商取引

1　一般消費者向けの電子商取引の現状

2　一般消費者向けの電子商取引の利用状況

3　一般消費者向けの電子商取引の事例

4　電子商取引と価格調整

3　ネットオークション

1　ネットオークションの現状

2　ネットオークションの利用状況

第9節　コンテンツ配信をめぐる新しい動き

1　コンテンツ配信の現状

1　コンテンツとロングテール現象

2　コンテンツ流通メディアとしてのインターネット

3　コンテンツ市場の現状

コラム　国際取引

4　家庭におけるコンテンツ利用状況

2　音楽コンテンツ配信

1　音楽コンテンツ配信の現状

2　音楽コンテンツ配信の利用状況

3　映像コンテンツ配信

1　映像コンテンツ配信の現状

2　映像コンテンツ配信の利用状況

コラム　コンテンツ制作の現状

第10節　ネットワークによる金融取引の進展

1　ユビキタスネットワークと金融

2　電子決済手段

1　電子マネーの現状

2　ネットバンキングの現状

3　ネットトレードの現状

1　インターネット証券の現状

2　ネットトレードの利用状況

第11節　労働経済への影響

1　ネットワークと労働市場の効率化

1　求人・求職におけるネットワークの活用

2　職業紹介事業におけるネットワークの活用

2　ネットワークと就労環境の変化

1　テレワークの効果

2　テレワークの現状

コラム　企業内教育におけるeラーニング

3　雇用者の情報通信リテラシー

4　ICT化と労働需要シフト

第12節　企業ネットワークの深化

1　企業のICT化の現状

2　企業の情報システムの導入状況

1　ネットワークの導入状況

2　情報システムにおける設備の配備状況

3　ソフトウェアの開発・利用状況

コラム　BPO、海外アウトソーシングの進展

コラム　中国におけるソフトウェアをめぐる状況

4　ユビキタスツールの導入の状況

3　企業ICT化の推進体制

4　企業間取引のネットワーク化（企業間（B2B）電子商取引）

5　企業ICT化と生産性

第13節　ユビキタスネット社会実現に向けた課題

1　安心・安全の観点から見たICT利用

1　情報セキュリティに関する被害状況

2　ウイルス及び不正アクセス

3　迷惑メール

4　フィッシング

5　個人情報保護

6　情報セキュリティ関連市場

2　デジタル・ディバイドの状況

1　インターネット利用状況

2　ブロードバンド利用状況

3　携帯インターネット利用状況

4　地域別ブロードバンド提供状況

第2章　情報通信の現況

第1節　電気通信事業

1　電気通信市場

1　市場規模

2　事業者数

2　電気通信サービス

2　固定通信

3　公衆電話

4　移動通信

5　衛星移動通信

6　IP電話の普及

コラム　PtoP型IP電話

3　電気通信の利用状況

1　総通信回数・総通信時間

2　距離区分別の通信状況

3　時間帯別の通信状況

4　事務用・住宅用の通信量

5　支出状況

4　電気通信料金

1　国内料金

2　通信料金の国際比較

3　接続料金

5　電気通信ネットワーク

1　加入者系ネットワーク

2　通信衛星

第2節　放送事業

1　放送市場

1　市場規模

2　事業者数

3　放送のデジタル化

2　放送サービス

1　公共放送（NHK）

2　地上民間放送

3　衛星放送

4　ケーブルテレビ

3　放送メディアの利用状況

1　加入者数及び放送支出

2　視聴時間

4　放送の国際展開

第3節　郵便事業

1　郵便事業財政

2　取扱郵便物数

3　郵便局ネットワーク

4　信書便事業

第4節　研究開発・人材育成

1　情報通信分野の研究

2　国立大学と企業等との共同研究

2　技術貿易

3　人材育成

第5節　政府・公共分野の情報化

1　電子政府

1　行政サービスの電子化の状況

2　情報システムの構築状況

3　情報化推進のための組織体制

4　セキュリティポリシー等の策定状況

2　電子自治体

1　行政サービスの電子化の状況

2　情報システムの構築状況

3　情報化推進のための体制

3　公共分野

1　医療分野におけるICTの活用

2　教育分野におけるICTの活用

3　防犯・防災分野におけるICTの活用

コラム　畜産物のトレーサビリティ

第6節　海外の動向

1　海外の情報通信市場

1　市場規模

2　電話の普及状況

3　インターネットの普及状況

4　電気通信事業者の動向

5　国際的なデジタル・ディバイドの状況

2　海外の情報通信政策の動向

1　海外の情報通信に関する国家戦略

2　米国の情報通信政策の動向

3　EUの情報通信政策の動向

4　中国の情報通信政策の動向

5　韓国の情報通信政策の動向

6　インドの情報通信政策の動向

第3章　情報通信政策の動向

第1節　高度情報通信ネットワーク社会の実現

1　国家戦略の推進

2　u-Japan政策

コラム　通信・放送の融合・連携

第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信政策の展開

(1)電気通信分野における競争評価

コラム　MVNO登場等の変化への政策対応

(2)IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討

(3)ユニバーサルサービスの確保

(4)携帯電話の番号ポータビリティの導入

(5)事業者間の紛争処理

2　放送政策の展開

3　電波の有効利用政策の促進

第3節　情報通信ネットワークの高度化

1　ネットワークインフラの整備・推進

(1)フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備

(2)IPアドレス・ドメイン名の管理

(3)ネットワークのオールIP化に向けた対応

(4)移動通信システム

(5)UWB（Ultra Wide Band：超広帯域）無線システム

(6)電子タグシステム

(7)無線アクセスシステム

(8)ITS（高度道路交通システム）の推進

2　放送の高度化の推進

(1)地上放送のデジタル化の推進

(2)衛星放送を取り巻く環境変化への取組

(3)ケーブルテレビの高度化

第4節　安心・安全ネットワークの構築

1　電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)迷惑メール・フィッシング対策

(3)振り込め詐欺等対策

2　情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進

(1)政府全体での情報セキュリティ対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける重要通信の確保

(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進

(5)情報通信分野における個人情報の保護

3　電子データの信頼性確保に資する取組

4　電波利用環境の整備

(1)電波の与える影響からの人体の防護等

(2)不要電波対策

(3)適切な電波の監視・監理

第5節　コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組

1　コンテンツの制作・流通・保存の促進

(1)ブロードバンドコンテンツの制作・流通の促進

(2)デジタルアーカイブの高度利活用の促進

(3)良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

2　情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

第6節　行政・公共分野の情報化に資する取組

1　行政・公共分野の情報化の推進

(1)電子政府の実現

(2)電子自治体の実現

(3)地域の情報化の推進

(4)テレワークの推進

コラム　医療分野におけるユビキタスネット技術の利活用

第7節　デジタル・ディバイドの解消及び人材育成

1　地理的ディバイドの是正

2　情報バリアフリー化の促進

コラム　ウェブアクセシビリティの確保

3　人材育成

第8節　研究開発の推進

1　情報通信分野の研究開発政策の展開

2　情報通信分野の研究開発の重点的・戦略的な推進

(1)国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」

(2)安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」

(3)知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」

(4)UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備

第9節　国際戦略の推進

1　国際政策の推進

(1)アジア・ブロードバンド計画の推進

(2)二国間・多国間での取組

(3)日中韓における協力・協調

(4)世界情報社会サミット（WSIS）

2　国際協力の推進

3　国際標準化活動の推進

第10節　郵政行政の展開

1　「日本郵政公社」の取組等

第2章　情報通信の現況

2　事業者数

　2005年度末における電気通信事業者数は13,774社、インターネットサービスを提供している事業者数は9,681社となっている。

図表2-1-5　電気通信事業者数の推移

図表2-1-5　電気通信事業者数の推移

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　第1節　電気通信事業

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