平成18年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

3 情報化推進のための組織体制

 情報化推進のための体制については、情報システム統括部門として「専任的に行っている部署がある」のは52.6%(10府省)、「兼務であるが、担当している部署がある」のは36.9%(7府省等)となっており、約9割の府省において情報システム総括部門が設置されている。
 政府全体としての取組を進めるため、各府省の情報化統括責任者(CIO:Chief Information Officer)を構成員とする各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議が設置されている2が、そのCIOの権限・機能の状況については、「業務・システムの最適化計画などの導入又は再構築の計画の策定」が100%(19府省等)と最も高く、続いて「セキュリティポリシーの策定や見直し」が94.7%(18府省等)、「情報システムの導入/再構築の予算要求」が63.2%(12府省等)となっている。
 
図表2-5-3 CIOの権限・機能
図表2-5-3 CIOの権限・機能
Excel形式のファイルはこちら


2  平成14年9月18日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定

 第5節 政府・公共分野の情報化

テキスト形式のファイルはこちら

2 情報システムの構築状況 に戻る 4 セキュリティポリシー等の策定状況 に進む