第3章 情報通信政策の動向
(2)IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討
我が国においては、通信網が公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network）からIP（インターネット・プロトコル）網へと急速に進みつつあり、電気通信事業を取り巻く環境が本格的なIP化時代の到来に向けて大きく変化しつつある。また、これに伴い、通信事業者のビジネスモデルについても従来の枠を超えた高度化・多様化が進展している（図表3-2-1）。
図表3-2-1 レイヤー型競争モデルと垂直統合型ビジネスモデル
そのため、総務省では、IP化への動きが本格化していると想定される2010年代初頭を念頭に置いてそれに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確にするために、平成17年10月から「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催している。懇談会では、主に以下の課題について検討することとし、平成18年9月を目途に報告書を取りまとめる予定である（図表3-2-2）。
図表3-2-2 「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」検討アジェンダ（平成17年12月決定）
1.IP化の進展に対応した競争政策に関する基本的考え方について（IP化の進展に伴う競争環境の変化、競争政策に関する基本的視点）
2.今後の接続政策の在り方について（接続政策に関する基本的視点、指定電気通信設備制度の在り方、接続料算定の在り方、指定電気通信設備制度を踏まえた公正競争確保要件の在り方、接続形態の多様化への対応、次世代ネットワーク構築に向けた環境整備の在り方）
3.今後の料金政策の在り方（料金政策に関する基本的視点、プライスキャップ規制の在り方、新しい料金体系への対応）
4.その他の政策課題（通信網増強のためのコスト負担の在り方、端末レイヤーの競争促進の在り方、紛争処理メカニズムの強化、消費者保護策の充実（ユニバーサルサービス政策の在り方等）、競争ルールの国際的整合性）
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第1節 情報通信産業の動向
