平成18年版 情報通信白書

(3)ネットワークのオールIP化に向けた対応

1　技術基準の見直しの検討

　我が国では、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界最速・最安のブロードバンドが実現する中、インターネット上で提供されるIP電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大している。このような中、国内外の主要な電気通信事業者が固定電話網のIP化に向けた計画を打ち出すなど、情報通信ネットワークのIP化に向けた動きが活発化している。
　しかし、このようなIP化されたネットワークは、その網構成が現行の固定電話ネットワークと異なることから、サービスの機能や通信品質、ネットワークの安全・信頼性、相互接続性・運用性等を適切に確保するためには、新たにネットワークのIP化に対応するための技術基準の見直しをはじめとする環境整備をできるだけ早い時期に実施することが不可欠である。
　このため、総務省では、平成17年10月にネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件について情報通信審議会に諮問した。同審議会からは、審議を経て、平成18年10月頃答申がなされる予定である。

2　次世代IPネットワーク推進フォーラム

　「u-Japan政策」では、2010年までに、日本が最先端の情報通信技術（ICT）国家として世界を先導することを目標として掲げている。ユビキタスネット社会の実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられるが、次世代ネットワークの構築には、相互接続試験、実証実験、要素技術の研究開発等の技術的な検討のほか、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となる。
　目標達成のためには、産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識の下、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が中心になって、平成17年12月に、大学、通信事業者、メーカー、アプリケーション制作者等211社の会員からなる「次世代IPネットワーク推進フォーラム」が設立された（図表3-3-3）。