平成18年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(4)移動通信システム

1 第3世代携帯電話システムの高度化

 第3世代携帯電話システム(IMT-2000:International Mobile Telecommunications-2000)は、NTTドコモグループ、KDDIグループ及びボーダフォンの3グループによる提供が本格化している。
 総務省では、近年の高速のデータ通信ニーズを受け、第3世代携帯電話システムの技術の進展について調査等を行うとともに、最大14Mbps程度の高速データ伝送が可能なW-CDMA方式の高度化技術であるHSDPA(High-Speed Downlink Packet Access)技術の導入に関する検討及び800MHz帯におけるW-CDMA方式の導入に関する検討を行うため、平成15年10月に情報通信審議会に諮問し、平成16年5月に一部答申を受けた。総務省では、この一部答申に基づき平成16年7月、無線設備規則の一部改正等について電波監理審議会に諮問し、同年9月に適当であるとの答申を受けたことを踏まえ、関係省令等を制定している。

2 第4世代移動通信システムの研究開発・国際標準化

 IMT-2000の次の世代となる、いわゆる第4世代移動通信システムについて、2003年6月の国際電気通信連合(ITU)無線通信総会において、IMT-2000後継システムに関する実用時期・コンセプト等が、フレームワーク勧告として正式に承認された。また、同年7月、ITUの世界無線通信会議(WRC-2003)において、IMT-2000後継システムの周波数関連事項についての検討がWRC-2007の議題に設定された。現時点までに、第4世代移動通信システムの名称を「IMT-Advanced」とする決議案が取りまとめられた。また、所要周波数帯幅の算出法に関する勧告も取りまとめられ、候補周波数帯についての国際的な議論が本格化している。総務省では、第4世代移動通信システムについて、2010年頃の実用化を目指して、産学官の連携の下、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している。

3 イリジウムシステムに係る携帯移動地球局等に関する規定の整備

 イリジウムシステムとは、衛星軌道上にある66個の衛星を使い、極地等を含めた地球上のいかなる場所においても通話を可能とすることを目的とした衛星携帯電話システムである。
 このシステムは、平成12年3月に日本イリジウムが郵政省(現総務省)に電気通信事業の事業廃止許可申請をして以降、日本国内のサービスがされていない状況だったが、平成17年度に日本国内におけるイリジウムシステムのサービスを提供する電気通信事業者が名乗りを上げたことから、総務省では、日本国内におけるイリジウムシステムに係る携帯移動地球局の開設申請が可能となる環境を整備するため、電波法関係審査基準の一部改正を行った。
 
図表3-3-4 イリジウムシステムの概要
図表3-3-4 イリジウムシステムの概要

 第3節 情報通信ネットワークの高度化

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