平成18年版 情報通信白書

(3)適切な電波の監視・監理

1　正しい無線局運用の徹底

(1)重要無線通信妨害への対応
　電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用における障害が多発している。このうち、総務省は人命や財産の保護、治安の維持、電気通信、気象、放送及び電気鉄道のための無線通信においては重要無線通信と位置付け、不法無線局等により電波障害が発生したときにはこれを排除するため、直ちに不法無線局の探査等を行っている。
　また、不法無線局の探査等を効果的に行うため、平成5年度から電波監視システム（DEURAS：Detect Unlicensed Radio Stations）の整備を進め、平成17年度末において、遠隔方位測定設備センサー341局、短波帯電波監視施設センサー5局及び宇宙電波監視施設1局を整備し、電波監視活動を強化するとともに、捜査機関との不法無線局の共同取締りを実施している。
　平成17年度の電波障害に対する混信・妨害申告の総件数は2,666件であり、このうち重要無線通信に対するものは672件となっている。
　なお、愛知県での「愛・地球博」の開催期間中や米国、ロシア大統領来日期間中等においては、重要無線通信の妨害に備えて電波監視体制の強化を行っている。

(2)不法・違法無線局への対応
　電波利用環境の維持に向けて、無線局の免許が必要でありながら免許を取得しないで開設、運用している不法無線局に対しては、これを探査し、告発等必要な措置を講じている。平成17年度の措置総数は4,642件であり、このうち告発は521件、行政指導は4,121件となっている。
　また、電波法令に基づく合法な無線局に対しては、発射する電波の質や無線局の運用が電波法令どおりであることを監査し、違法無線局に対しては是正措置等を講じている。なお、平成17年度における監査総局数は438,461局であり、このうち違反局数は13,667局となっている。

(3)電波利用環境保護のための周知・啓発活動
　不法無線局等の電波利用のルールに違反する行為の未然防止を図るため、総務省は6月1日から10日までの間を「電波利用保護旬間」と位置付け、電波利用環境保護のための周知・啓発活動を強化している。
　また、違法性のある無線機がインターネットオークション等で販売されるケースが増加していることから、平成17年度からインターネットバナー広告等を活用し、「技術基準適合マーク（ ）がない無線機は要注意！」等の周知広告を実施している。