第3章 情報通信政策の動向
(4)テレワークの推進 〜テレワークによる多様な働き方の実現〜
テレワークは、情報通信技術を活用した在宅勤務等によって、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ業務効率の向上を実現するものであり、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保（男女共同参画社会の形成）や、少子・高齢化対策、環境負荷低減等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されている。
政府では、「e-Japan戦略II」（平成15年7月 IT戦略本部決定）に引き続き、「IT新改革戦略」（平成18年1月 IT戦略本部決定）においても、「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」とする旨の目標を掲げている。
しかしながら、テレワークを導入している先進的な企業においても試行錯誤を行いながら、その定着と拡大を図っている段階にあり、その他の多くの企業においては、企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないことや、在宅勤務時の適切な管理や評価、情報セキュリティの確保等の課題がある上、テレワークという働き方への認知や理解そのものが不足しているため、いまだ新たなワークスタイルとして定着しておらず普及が不十分な状況にある。
そこで、総務省ではテレワークの一層の普及促進を図るため、以下のような推進施策に取り組んでいる（図表3-6-10）。
図表3-6-10 総務省におけるテレワークの推進のための施策
1 「テレワーク推進フォーラム」の設立
テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が呼びかけ、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」1を平成17年11月に設立した。総務省では、本フォーラムの活動と連携して、テレワークの円滑導入、効率運用のための調査研究や普及活動に取り組むこととしている。
2 民間企業のテレワーク導入環境の整備
テレワーク推進関係4省が共同で、これからテレワークの導入を考えている企業、あるいはテレワークを導入したが運用がうまくいっていない企業などを支援するため、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」2を作成し、平成17年8月に公表した。
3 国家公務員によるテレワークの実施
国家公務員についてはテレワークがいまだ本格導入されておらず、国全体のテレワークを促進する観点からもテレワークの本格実施が求められている。
このため、総務省では、他府省に先がけ平成17年1〜2月末及び平成17年10月末〜平成18年2月末の2回にわたり試行を実施した。2回目の拡大試行では、期間（約4か月）及び規模（11課室18名）を拡大した環境下で実施するとともに、新たにIP電話及びシンクライアントシステムを導入した。本拡大試行の結果、テレワーク勤務時には、幅広い事務（図表3-6-11）を行い、集中できる時間が増加した等の効果（図表3-6-12、図表3-6-13）が認められた。
総務省では、本試行結果を踏まえ、平成18年度以降のテレワークの本格実施に向けた課題の整理・解決を図ることとしている。
図表3-6-11 テレワークで実施した事務内容
図表3-6-12 テレワークによる生産性の向上
図表3-6-13 テレワーク勤務日の余暇時間
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第1節 情報通信産業の動向
