平成18年版 情報通信白書

3　人材育成

1　ICT人材育成

　情報通信分野の技術の進歩は著しく、我が国においては、高度な知識や技能を有するICT分野の人材が不足している状況にある。我が国が世界最高水準のICT国家となり、ICTの恩恵を享受できる社会を実現するとともに、国際競争力の維持・向上を図るためには、高度ICT人材を育成することが急務となっている。
　このため、総務省では、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し助成を行う「情報通信人材研修事業支援制度」を実施するとともに、平成16年度から、不正アクセスやサイバー攻撃等の情報セキュリティ侵害事案に的確に対処できる人材を効果的かつ集中的に育成するため、実践的な研修設備を整備する第三セクター等に対し、その設備整備等に補助を行う「情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業」を開始した。
　また、平成17年度から、企業等において戦略的情報化等に携わることができるプロジェクトマネージャー、CIO等の高度なレベルのICT人材に必要な能力や、その実践的な育成手法等について産学官連携の下、調査研究し、これらの人材を育成するためのモデル教材を開発する「高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発」に取り組んでいる。
　さらに、文部科学省では、平成18年度から、産学官連携により、世界最高水準のソフトウェア技術者として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって柔軟に対処し、企業等において先導的役割を担う人材を育成する教育拠点を大学院に形成することを目的とした、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施している。
　これらの他、情報通信分野をはじめ様々な分野の人材育成に資するため、いつでも、どこでも時間や場所を選ばず簡便・効果的に学習ができるような基盤技術を開発する「ユビキタスラーニング基盤の開発・実証」を行うことにより、携帯電話等を利用した新たなeラーニングの普及を促すこととしている。

2　教育の情報化

　ユビキタスネット社会の実現に向けて、教育の情報化は世界最高水準のICT国家実現の基盤となるものである。我が国の次世代を担う子供たちが、早い段階からICTに慣れ親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる21世紀型の社会を構築することは重要である。そのためにはまず、ICTを効果的に活用できる環境を整備することが必要であり、総務省では、校内LAN等の環境整備の促進に取り組んでいる。
　また、近年、インターネット、携帯電話等のICTメディアに関係した子供の事件が頻発していることから、これらの状況を踏まえ、今後のICTメディアの健全な利用の促進を図るため、「ユビキタスネット時代における新たなICTメディアリテラシー育成手法の調査・開発」に取り組んでいる。