平成18年版 情報通信白書

第10節　郵政行政の展開

1　「日本郵政公社」の取組等

1　日本郵政公社の概要及び郵政民営化について

　郵政事業については、中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること、企業会計原則の導入や予算の国会議決による事前管理から中期的目標管理による事後評価へ、などの方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。その後、日本郵政公社法の成立（平成14年）を経て、日本郵政公社が平成15年4月に発足した。
　政府は、平成16年9月に公表した「郵政民営化の基本方針」に基づき、郵政民営化関連法案を国会に提出し、平成17年10月14日に同関連法案は成立した。平成18年1月23日には、準備企画会社として日本郵政株式会社が設立され、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画を作成するほか、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の4承継会社の設立準備を行うこととされている。また、平成19年10月には日本郵政公社を民営化し、10年間の移行期間を経て、最終的な民営化を実現することとしている。

2　郵便における競争を促進する施策についての検討

　平成15年4月、日本郵政公社の発足に伴い、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）が施行され、従来、国の独占とされてきた信書の送達事業は民間事業者でも行うことが可能となった。
　民間事業者が行う信書の送達事業（信書便事業）には、「全国全面参入型」の一般信書便事業と「特定サービス型」の特定信書便事業があり、一般信書便事業への参入実績はないものの、特定信書便事業については、159社（平成18年3月末現在）が参入している状況にある。

　総務省においては、一般信書便事業への参入実績がないことを踏まえ、郵便における競争の促進によるサービスの一層の多様化、国民への利益還元を実現するための施策について幅広く検討するため、平成18年1月に総務大臣主催による「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」を立ち上げた。本研究会は開催から半年を目途に取りまとめを行うこととしている。