目次
総論 ユビキタスエコノミー
第1章 ユビキタスエコノミー
第1節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の動向
1 情報通信製造業
2 情報通信サービス業
3 情報通信産業の設備投資動向
4 情報通信関連の消費動向
5 情報通信関連の投資動向
6 情報通信関連の輸出入動向
7 情報通信関連の物価動向
8 情報通信関連企業の株価動向
2 情報通信産業の現状
1 国内生産額及び実質GDP
2 雇用者数
3 情報通信が経済成長に与える影響
1 情報通信産業と経済成長（第一の効果）
2 情報通信資本ストックと経済成長（第二の効果）
3 ICT化と経済成長（第三の効果）
第2節 ユビキタスネットワークの普及進展
1 インターネットの普及状況
1 インターネット利用者数の増大
2 ブロードバンド化
3 モバイル化
2 インターネットの利用状況
1 企業のインターネット利用状況
2 個人・家計のインターネット利用状況
3 インターネットのトラヒックの推移
4 インターネット利用の多様化
3 情報通信機器の普及状況
1 情報通信機器の世帯普及率
2 情報通信機器の国内出荷
3 情報通信機器の使用年数
4 携帯情報通信端末の高機能化の見通し
1 携帯情報通信端末の特性と現状
2 携帯情報通信端末の発展の方向性
3 携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価
第3節 通信・放送の融合・連携の動向
1 通信・放送の融合・連携の背景
2 通信・放送の融合・連携の意義
3 通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向
1 映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化
2 ネットワーク・端末等の共用化
3 通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携
4 通信・放送の在り方に関する懇談会
第4節 ユビキタスネットワークによる新しい潮流
1 Web2.0という新しい潮流
2 Web2.0の概念
3 ロングテール現象
4 オープン化の流れとコラボレーションの進展
1 インターネットとオープンソース
2 OSSの影響
3 ソフトウェア分野の特色
第5節 消費者発信型メディアの台頭
1 消費者発信型メディアとネットワークの価値
2 ブログ
3 SNS
4 ネットワークコミュニティの影響力
第6節 消費購買行動の変化
1 情報コスト低下の影響
2 商品情報の収集とネットワーク
3 ネットワーク活用によるマッチングの向上
4 消費者による情報発信
第7節 企業の新しい広告戦略
1 広告活動におけるネットワーク活用
2 インターネット広告
1 インターネット広告の現状
2 インターネット広告事業者
3 アフィリエイトとリコメンデーション
3 ポータルサイト
4 検索エンジン
1 検索エンジンの概要
2 進化する検索システム
3 検索システムの広告への応用
第8節 市場効率性の向上
1 取引のネットワーク化
2 一般消費者向け（B2C）の電子商取引
1 一般消費者向けの電子商取引の現状
2 一般消費者向けの電子商取引の利用状況
3 一般消費者向けの電子商取引の事例
4 電子商取引と価格調整
3 ネットオークション
1 ネットオークションの現状
2 ネットオークションの利用状況
第9節 コンテンツ配信をめぐる新しい動き
1 コンテンツ配信の現状
1 コンテンツとロングテール現象
2 コンテンツ流通メディアとしてのインターネット
3 コンテンツ市場の現状
4 家庭におけるコンテンツ利用状況
2 音楽コンテンツ配信
1 音楽コンテンツ配信の現状
2 音楽コンテンツ配信の利用状況
3 映像コンテンツ配信
1 映像コンテンツ配信の現状
2 映像コンテンツ配信の利用状況
第10節 ネットワークによる金融取引の進展
1 ユビキタスネットワークと金融
2 電子決済手段
1 電子マネーの現状
2 ネットバンキングの現状
3 ネットトレードの現状
1 インターネット証券の現状
2 ネットトレードの利用状況
第11節 労働経済への影響
1 ネットワークと労働市場の効率化
1 求人・求職におけるネットワークの活用
2 職業紹介事業におけるネットワークの活用
2 ネットワークと就労環境の変化
1 テレワークの効果
2 テレワークの現状
3 雇用者の情報通信リテラシー
4 ICT化と労働需要シフト
第12節 企業ネットワークの深化
1 企業のICT化の現状
2 企業の情報システムの導入状況
1 ネットワークの導入状況
2 情報システムにおける設備の配備状況
3 ソフトウェアの開発・利用状況
4 ユビキタスツールの導入の状況
3 企業ICT化の推進体制
4 企業間取引のネットワーク化（企業間（B2B）電子商取引）
5 企業ICT化と生産性
第13節 ユビキタスネット社会実現に向けた課題
1 安心・安全の観点から見たICT利用
1 情報セキュリティに関する被害状況
2 ウイルス及び不正アクセス
3 迷惑メール
4 フィッシング
5 個人情報保護
6 情報セキュリティ関連市場
2 デジタル・ディバイドの状況
1 インターネット利用状況
2 ブロードバンド利用状況
3 携帯インターネット利用状況
4 地域別ブロードバンド提供状況
コラム
●コラム ICTベンチャーの参入
●コラム シリコンサイクル
●コラム モバイルコンテンツ産業の市場規模
●コラム グローバル市場における情報通信機器の状況
●コラム ワンセグの認知度
●コラム ウィキペディア
●コラム ソフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果
●コラム 消費者発信型メディアの台頭
●コラム ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア
●コラム 地域におけるネットワーク活用
●コラム 広告主とインターネット広告事業者
●コラム Googleプラットフォームビジネス
●コラム 国際取引
●コラム コンテンツ制作の現状
●コラム 企業内教育におけるeラーニング
●コラム BPO、海外アウトソーシングの進展
●コラム 中国におけるソフトウェアをめぐる状況
第2章 情報通信の現況
第1節 電気通信事業
1 電気通信市場
1 市場規模
2 事業者数
2 電気通信サービス
1 概況
2 固定通信
3 公衆電話
4 移動通信
5 衛星移動通信
6 IP電話の普及
7 専用線
3 電気通信の利用状況
1 総通信回数・総通信時間
2 距離区分別の通信状況
3 時間帯別の通信状況
4 事務用・住宅用の通信量
5 支出状況
4 電気通信料金
1 国内料金
2 通信料金の国際比較
3 接続料金
5 電気通信ネットワーク
1 加入者系ネットワーク
2 通信衛星
3 無線局
第2節 放送事業
1 放送市場
1 市場規模
2 事業者数
3 放送のデジタル化
2 放送サービス
1 公共放送（NHK）
2 地上民間放送
3 衛星放送
4 ケーブルテレビ
3 放送メディアの利用状況
1 加入者数及び放送支出
2 視聴時間
4 放送の国際展開
国際放送
第3節 郵便事業
1 郵便事業財政
2 取扱郵便物数
3 郵便局ネットワーク
4 信書便事業
第4節 研究開発・人材育成
1 情報通信分野の研究
1 研究費
2 国立大学と企業等との共同研究
3 特許
2 技術貿易
3 人材育成
1 研究者
2 就職
第5節 政府・公共分野の情報化
1 電子政府
1 行政サービスの電子化の状況
2 情報システムの構築状況
3 情報化推進のための組織体制
4 セキュリティポリシー等の策定状況
2 電子自治体
1 行政サービスの電子化の状況
2 情報システムの構築状況
3 情報化推進のための体制
3 公共分野
1 医療分野におけるICTの活用
2 教育分野におけるICTの活用
3 防犯・防災分野におけるICTの活用
第6節 海外の動向
1 海外の情報通信市場
1 市場規模
2 電話の普及状況
3 インターネットの普及状況
4 電気通信事業者の動向
5 国際的なデジタル・ディバイドの状況
2 海外の情報通信政策の動向
1 海外の情報通信に関する国家戦略
2 米国の情報通信政策の動向
3 EUの情報通信政策の動向
4 中国の情報通信政策の動向
5 韓国の情報通信政策の動向
6 インドの情報通信政策の動向
コラム
●コラム PtoP型IP電話
●コラム 畜産物のトレーサビリティ
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
1 国家戦略の推進
2 u-Japan政策
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信政策の展開
(1)電気通信分野における競争評価
(2)IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討
(3)ユニバーサルサービスの確保
(4)携帯電話の番号ポータビリティの導入
(5)事業者間の紛争処理
2 放送政策の展開
3 電波の有効利用政策の促進
第3節 情報通信ネットワークの高度化
1 ネットワークインフラの整備・推進
(1)フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備
(2)IPアドレス・ドメイン名の管理
(3)ネットワークのオールIP化に向けた対応
(4)移動通信システム
(5)UWB（Ultra Wide Band：超広帯域）無線システム
(6)電子タグシステム
(7)無線アクセスシステム
(8)ITS（高度道路交通システム）の推進
2 放送の高度化の推進
(1)地上放送のデジタル化の推進
(2)衛星放送を取り巻く環境変化への取組
(3)ケーブルテレビの高度化
第4節 安心・安全ネットワークの構築
1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)インターネット上の違法・有害情報対策
(2)迷惑メール・フィッシング対策
(3)振り込め詐欺等対策
2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進
(1)政府全体での情報セキュリティ対策
(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現
(3)電気通信サービスにおける重要通信の確保
(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進
(5)情報通信分野における個人情報の保護
3 電子データの信頼性確保に資する取組
4 電波利用環境の整備
(1)電波の与える影響からの人体の防護等
(2)不要電波対策
(3)適切な電波の監視・監理
第5節 コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組
1 コンテンツの制作・流通・保存の促進
(1)ブロードバンドコンテンツの制作・流通の促進
(2)デジタルアーカイブの高度利活用の促進
(3)良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組
2 情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組
1 行政・公共分野の情報化の推進
(1)電子政府の実現
(2)電子自治体の実現
(3)地域の情報化の推進
(4)テレワークの推進
第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成
1 地理的ディバイドの是正
2 情報バリアフリー化の促進
3 人材育成
第8節 研究開発の推進
1 情報通信分野の研究開発政策の展開
2 情報通信分野の研究開発の重点的・戦略的な推進
(1)国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」
(2)安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」
(3)知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」
(4)UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備
第9節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
(1)アジア・ブロードバンド計画の推進
(2)二国間・多国間での取組
(3)日中韓における協力・協調
(4)世界情報社会サミット（WSIS）
2 国際協力の推進
3 国際標準化活動の推進
第3章第10節1 「日本郵政公社」の取組等
1 「日本郵政公社」の取組等
コラム
●コラム 通信・放送の融合・連携
●コラム MVNO登場等の変化への政策対応
●コラム 医療分野におけるユビキタスネット技術の利活用
●コラム ウェブアクセシビリティの確保
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第1節 情報通信産業の動向