平成19年版 情報通信白書

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第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

(3)都道府県別ブロードバンド利用状況

 都道府県別ブロードバンド契約の回線シェアを見ると、ほとんどの都道府県においてDSLが占める割合が最も高くなっているが、FTTHの割合が3割から4割を超える都道府県もある(図表1-3-34)。
 
図表1-3-34 ブロードバンド契約の回線シェア(平成18年12月末)
図表1-3-34 ブロードバンド契約の回線シェア(平成18年12月末)
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 また、ブロードバンドサービスの提供状況を見ると、ブロードバンドサービスが利用できない世帯は全国で247万世帯存在している。都道府県別に見ると、ほぼ100%の世帯でブロードバンドサービスが利用可能な都府県がある一方、ブロードバンド・ゼロ地域が存在する都道府県もあり、ブロードバンドサービスの利用可能状況について都道府県の間で格差が生じていることが分かる(図表1-3-35)。
 
図表1-3-35 都道府県別ブロードバンドサービス利用可能世帯数(平成19年3月末)
図表1-3-35 都道府県別ブロードバンドサービス利用可能世帯数(平成19年3月末)
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 さらに、ブロードバンドサービスの提供状況を市町村の人口規模別に見ると、人口1万人以上の自治体においては、ほぼすべての自治体で利用可能となっている。また、FTTHサービスについては、人口10万人以上の自治体においてはほぼすべての自治体で利用可能となっている一方、1万人未満の自治体において利用可能なのは約2割にとどまっており、人口規模が小さいほど提供割合も低いことが分かる(図表1-3-36)。
 
図表1-3-36 ブロードバンドサービス提供状況(人口規模別)
図表1-3-36 ブロードバンドサービス提供状況(人口規模別)
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 第3節 情報通信と社会生活

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