第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用
第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開 第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 電波利用の現状 第4節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第5節 研究開発 1 情報通信分野の研究 第6節 電気通信事業者間の紛争処理 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 3 行政情報化の推進 4 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況3 電気通信の利用状況
（1）総通信回数・総通信時間 平成17年度における我が国の総通信回数は1,211.2億回（対前年度比4.2％減）、総通信時間は43.6億時間（同6.6％減）であり、いずれも減少が続いている。 発信端末別に見ると、携帯電話発の通信回数が522.3億回（対前年度比1.1％増）と引き続き増加している一方、固定端末3発の通信回数は671.9億回（同8.0％減）、PHS発は17.0億回（同1.2％減）と減少している。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている。 発信端末別の通信時間では、固定端末発が24.8億時間（対前年度比13.0％減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は17.4億時間（同4.2％増）と増加しているが、PHS発は1.4億時間（同6.7％減）と減少している（図表2-1-18、2-1-19）。 図表2-1-18 通信回数の推移（発信端末別）
 Excel形式のファイルはこちら
図表2-1-19 通信時間の推移（発信端末別）
 Excel形式のファイルはこちら
平成17年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が4分47秒（対前年度47秒減）、ISDNは16分17秒（対前年度1分39秒減）、IP電話が3分30秒（対前年度32秒減）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分12秒（対前年度4秒減）、PHSが5分5秒（対前年度10秒減）であった（図表2-1-20）。 図表2-1-20 1契約1日当たりの通信時間の推移
 Excel形式のファイルはこちら
3 「固定端末」は加入電話、公衆電話、ISDN及びIP電話の総計（なお、IP電話は平成16年度から集計）
テキスト形式のファイルはこちら
|