平成19年版 情報通信白書

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第2章 情報通信の現況

3 放送サービスの利用状況

(1)加入者数

ア 総論
 平成18年度の放送サービスへの加入状況について見ると、CSデジタル放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している(図表2-2-13)。
 
図表2-2-13 放送サービスの加入者数
図表2-2-13 放送サービスの加入者数
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イ NHKの受信契約数
 平成18年度末のNHK受信契約数は3,755万件(対前年度比0.1%増)であり、うち地上契約数(普通契約及びカラー契約)が2,463万件、衛星契約数(衛星普通契約、衛星カラー契約及び特別契約)が1,292万件となっている(図表2-2-14)。
 
図表2-2-14 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移
図表2-2-14 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移
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ウ ケーブルテレビの加入者数等
 ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設(設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ)を見ると、平成18年度末の加入数は約2,061万世帯(対前年度末7.7ポイント増)、世帯普及率は約40.3%(対前年度末2.3ポイント増)となっており、順調な発展を遂げている(図表2-2-13)。
 なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成19年3月時点で385社が提供し、契約数は361.0万件(対前年同期比9.1%増)となっている(図表2-2-10)。

 第2節 放送事業

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