平成19年版 情報通信白書

コラム　ICカード乗車券の動向

　非接触型（ICチップとリーダー／ライターの間の情報のやりとりを微弱な電波により行う方式）のICカード乗車券については、平成10年8月に広島の交通事業者が導入したのを皮切りに、首都圏、近畿圏、中京圏のほか、石川、静岡、岡山、香川、愛媛、鹿児島等の事業者が相次いで導入している。
　平成19年3月には、首都圏の私鉄23事業者・バス31事業者が、プリペイド（前払）式ICカード乗車券PASMOの取扱いを開始した。同時に、JR東日本等が発行するプリペイド式ICカード乗車券Suicaとの相互利用も開始されたことから、どちらか一方のカードで首都圏のほとんどの鉄道・バスの利用が可能となった。ICカード乗車券の相互利用については、SuicaとJR西日本のICOCA、ICOCAと近畿圏の鉄道・バス事業者が加盟する「スルッとKANSAI」のPiTaPaの間でも可能となっている。
　ICカード乗車券には、各事業者が独自のサービスを付加することが可能であり、オートチャージ（自動改札機通過時にクレジットカードから自動入金）、利用時のサービスポイントの付与、子供の自動改札機通過を親の携帯電話にメール通知するサービス等が提供されている。
　また、首都圏のSuica・PASMO及び近畿圏のICOCAは、プリペイド式電子マネー機能を、PiTaPaは、ポストペイ（後払）式電子マネー機能をそれぞれ有しており、Suica とPASMOの間では電子マネー機能の相互利用も可能となっている。
　なお、Suicaについては、ICカード型のほか、ICチップを内蔵した携帯電話端末にSuica機能を搭載した「モバイルSuica」サービスも実現している。