平成19年版 情報通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信の現況

4 信書便事業

(1)事業者数

 平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)施行後、一般信書便事業1への参入は行われていないものの、特定信書便事業2への参入は着実に増加しており、平成18年度末現在で213社が参入している(図表2-7-8)。また、提供役務の種類別に見ると、1号役務への参入が比較的多く見られる(図表2-7-9)。
 
図表2-7-8 特定信書便事業者数の推移
図表2-7-8 特定信書便事業者数の推移
Excel形式のファイルはこちら
 
図表2-7-9 提供役務種類別・事業者数の推移
図表2-7-9 提供役務種類別・事業者数の推移
Excel形式のファイルはこちら


1 一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業
2 創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業。特定信書便役務(1号〜3号)のいずれかを満たす必要がある

 第7節 郵便・信書便事業

テキスト形式のファイルはこちら

3 郵便事業の財務状況 に戻る (2)売上高 に進む