第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用
第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開 第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 電波利用の現状 第4節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第5節 研究開発 1 情報通信分野の研究 第6節 電気通信事業者間の紛争処理 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 3 行政情報化の推進 4 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第2章 情報通信の現況（2）電話・インターネットの普及状況
2005年（平成17年）の固定電話の回線数は、12.64億回線（対前年比4.8％増）となっており、携帯電話の加入数は、21.68億加入（対前年比23.4％増）となっている。携帯電話の加入数は2002年（平成14年）から継続して固定電話の加入数を上回っており、増加傾向が続いている。また、インターネット利用者3数は、9.65億人（対前年比11.8％増）となっており、こちらも増加傾向が続いている（図表2-8-2）。 図表2-8-2 固定電話、携帯電話の契約数及びインターネットの利用者数
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固定電話と携帯電話を合わせた電話加入数を地域別に見ると、最も加入数が多いのは、アジアで14.74億加入（全世界の42.9％）となっている。続いて、欧州の10.04億加入（同29.3％）、南北アメリカの7.56億加入（同22.0％）、アフリカの1.63億加入（同4.7％）、オセアニアの0.36億加入（同1.1％）となっている（図表2-8-3）。 図表2-8-3 電話契約者（固定＋携帯）の地域別比率
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インターネットの普及率4は、全世界平均で6.0％となっており、地域別で最も普及率の高いのはオセアニアで22.0％、続いて欧州の14.7％、南北アメリカの10.4％となっている。なお、アジアは4.1％、アフリカは1.0％と全世界平均を下回っている（図表2-8-4）。 図表2-8-4 地域別に見たインターネット普及率
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またブロードバンドの加入数は、全世界で2.15億人となっており、普及率については、全世界で3.3％となっている。インターネット加入者に占めるブロードバンド加入の比率（ブロードバンド率）は、全世界平均で55.9％に達している。地域別で見ると、最もブロードバンド率が高いのは南北アメリカで69.4％、続いて欧州55.4％、アジア52.2％となっている（図表2-8-5）。 図表2-8-5 地域別に見たブロードバンド率（インターネット加入者に占めるブロードバンド加入の比率）
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3 ここでのインターネットの利用者数は、“digital.life", （ITU Internet Reports 2006）において報告された推計値であり、加入者数は同じく実測値である
4 本節では普及率を、実測値である加入契約数を総人口で割ったものとして定義している
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