平成19年版 情報通信白書

（5）インドの情報通信政策の動向

　2006年（平成18年）のインドの電気通信市場は、年間成長率50％を記録し、固定電話、携帯電話を合計した電話加入者数は1億8,346万に達した。これをけん引したのは成長を続けている移動体通信市場である。この背景には政府による規制緩和と、それに伴うサービス料金及び端末価格の継続した低下等が要因に挙げられる。
　一方で、都市部とルーラル地域の電気通信サービス普及率の格差は拡大しており、急速な成長にインフラが追いついていない面もある。2005年（平成17年）に発表されたルーラル地域開発プログラム「バーラト・ニルマン」の下、2006年（平成18年）10月時点で、全国6万6,822箇村のうち、3万6,014箇村に村落公衆電話が施設され、残りの村落には、2007年（平成19年）11月までに敷設される予定となっている。また、地方の一般家庭で利用可能な電子政府サービスの普及を目指した「国家電子政府計画（NeGP）」を発表し、中央・地方政府において26のプロジェクトを実施することとしたインド電信法が改正され、ユニバーサル・サービス義務基金に基づく移動体通信とブロードバンドによるルーラル地方支援が可能になっており、2007年（平成19年）に導入される3Gサービスがデジタル・ディバイド解消に活用される予定となっている。
　ブロードバンド市場はまだ大きな発展を見せていないものの、電気通信局（DOT）では2007年（平成19年）を「ブロードバンド・イヤー」に位置付けており、国営のBSNLとMTNLは同年1月までに下り速度を2Mbpsにまで引き上げている。同年3月には、通信IT省の議会諮問委員会において「ブロードバンドに関するイニシアティブ」が発表され、ブロードバンド普及に関し、同年末までに900万接続、2010年（平成22年）までに2,000万接続の達成が目標に掲げられた。これは、国民がブロードバンドを通じて遠隔医療、IPTV、ビデオ会議、電子政府、電子商取引等サービスの利用を行えるようにするものである。