平成19年版 情報通信白書

（1）u-Japan推進計画2006

　総務省では、u-Japanの実現に向けて、社会経済システムの変化への取組や、ICTによる経済成長力の強化・競争力向上、ICTの安心・安全とICTによる安心・安全な生活環境の実現等のための取組を強化する必要性が高まっていることを踏まえ、総務省のICT政策を個別施策レベルまで掘り下げ、u-Japan政策の総合的な推進を担保しつつ、状況に応じ重点的な取組を行う分野を定めるため、平成18年9月に「u-Japan推進計画2006」を策定した。このu-Japan推進計画については、原則毎年策定し、進捗管理や必要に応じた施策の追加・削除等のPDCA（Plan（計画）−Do（実施）−Check（評価）−Action（改善））を行うこととしている。
　最初の計画であるu-Japan推進計画2006では、平成18年度において、次の3点に重点を置いた総合的な取組を進めることとしている。
[1]　通信・放送の融合・連携の推進
　「通信・放送の在り方に関する政府・与党合意」（平成18年6月）に基づき、NHKの改革、マスメディア集中排除原則の緩和、通信市場における公正競争ルールの整備、通信・放送の総合的な法体系の検討等を実施する。
[2]　成長力・競争力・ソフトパワーの強化
　経済と財政の一体的な改革が進められている中、経済成長力・国際競争力強化の観点から我が国が国際的に優位性を有しているユビキタスネット関連技術を最大限活用するため、ユビキタスネットワーク技術の研究開発への集中と選択、ICT人材の育成、国際放送の強化、コンテンツの創造・流通・利用促進等の施策を推進する。
[3]　安心・安全なユビキタスネット社会の実現
　近年の急速なICT普及に伴い、情報セキュリティ対策や個人情報の保護が重要な課題となっていることから、ネットワークに対するセキュリティ脅威への対処策等に関する研究開発等を進める。また、電子タグを使った安心・安全システムの構築支援等により安心・安全なユビキタスネット社会を実現する。さらに、今後我が国が直面する少子高齢化をはじめとする様々な社会的課題を解決するために、ICT利活用の高度化を推進し、安心・安全な社会を構築する。