第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用
第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開 第1節 情報通信と経済成長 1 「情報・知識の時代」の経済成長 3 情報通信産業の現状と動向 4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た日本経済の動向 6 地域情報通信産業の分析 1 情報通信産業の国際競争力 第3節 情報通信と社会生活 1 ユビキタスネット社会の深化 2 情報流通のフラット化 3 ライフスタイルの変化 4 ユビキタスネット社会の確立に向けて 5 安心・安全なインターネットの利用 第2章 情報通信の現況 第1節 電気通信事業 1 電気通信市場 2 電気通信サービス 3 電気通信の利用状況 4 電気通信料金 第2節 放送事業 1 放送市場 2 放送サービスの提供状況 3 放送サービスの利用状況 第3節 電波利用の現状 第4節 コンテンツ市場の動向 1 我が国のコンテンツ市場の現状 第5節 研究開発 1 情報通信分野の研究 第6節 電気通信事業者間の紛争処理 第7節 郵便・信書便事業 第8節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 総合的戦略の推進 第2節 情報通信政策の展開 1 電気通信事業政策の展開 2 放送政策の展開 3 電波政策の展開 第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築 3 行政情報化の推進 4 消防防災分野におけるICT化の推進 8 ICT人材の育成 9 テレワークの推進 第5節 研究開発の推進 第6節 国際戦略の推進 第7節 郵政行政の展開 |
第3章 情報通信政策の動向（2）平成19年度ICT政策大綱
総務省では、毎年度、情報通信分野において重点的に取り組むべき施策（予算、税制、制度改正等）を「ICT政策大綱」として取りまとめている。平成18年8月に策定した「平成19年度ICT政策大綱」においては、u-Japan政策を展開し、通信・放送の融合・連携を推進するため、[1]成長力・競争力・ソフトパワーの強化及び[2]安心・安全なユビキタスネット社会の実現に重点を置きつつ、[3]ユビキタスネットワーク整備、[4]ICT利活用の高度化、[5]ICT利用環境の整備、[6]技術戦略の推進及び[7]国際戦略の推進、を総合的に進めていくこととしている（図表3-1-3）。 図表3-1-3 平成19年度のICT重点施策
 また、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進することとしている。
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