平成19年版 情報通信白書

（1）通信・放送の在り方に関する政府与党合意

　平成18年6月20日、政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」と決定された。
　同合意の内容は、次のとおりである。
[1]　NHK関連
　・NHKのガバナンス強化に向け、経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討等を早急に行い、措置する。
　・保有チャンネル（8波）の削減については、難視聴解消のためのチャンネル以外の衛星放送を対象に、削減後のチャンネルがこれまで以上に有効活用されるよう、十分詰めた検討を行う。
　・NHK本体について、子会社全体の整理・統合を図ることを前提として、
　−音楽・芸能・スポーツ等の制作部門の一部を本体から分離して、関連子会社と一体化した上で、新たな子会社とすることを検討する。
　−伝送部門において、会計の峻別等を行う。
　−番組アーカイブについて、ブロードバンドを通じて有料で公開することを可能とするため、必要な対応を行う。
　・新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始する。その際、新たに子会社を設立し、民間の出資等を積極的に受け入れるとともに、必要な国費を投入する。
　・NHK内部の改革を進めた上で、受信料引き下げの在り方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る。その後、更に必要があれば、罰則化も検討する。
[2]　放送関連
　・マスメディア集中排除原則を、自由度の高い形で早急に緩和する。
　・放送事業者が、外部調達の増大に努めることを期待する。また、コンテンツ市場の形成を進める。特にNHKは、実情を踏まえつつ、番組制作の外部調達を今以上とするよう努める。
[3]　融合関連
　・通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る。
[4]　通信関連
　・高度で低廉な情報通信サービスを実現する観点から、ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、NTTの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やNTTの中期経営戦略の動向等を見極めた上で2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。