平成19年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(1)「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進

 「次世代ブロードバンド戦略2010」では、2010年度(平成22年度)へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標として、
[1] 2010年度(平成22年度)までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する。(その過程において、ブロードバンド・ゼロ市町村を2008年度(平成20年度)までに解消する)
[2] 超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とする。
を掲げるとともに、今後のブロードバンド整備の在り方の基本的考え方として、
[1] 民間主導原則と国による公正競争の確保・投資インセンティブの付与、技術中立性の確保
[2] 条件不利地域等投資効率の悪い地域における整備に関しては、レ)関係者の連携と推進体制の構築によるロードマップに沿った整備、ロ)地域のニーズ等に応じた多様な技術が利用できる環境の整備、ワ)自治体光ファイバ網の開放等による効率的な整備の推進
[3] 積極的な需要喚起・利活用の促進
を掲げている。
 「次世代ブロードバンド戦略2010」に基づき、総務省、地方公共団体、電気通信事業者が連携し、ブロードバンド・ゼロ地域解消に向けて取組を進めているところ、平成18年5月に発足した財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)において、地方公共団体、民間事業者等で構成される「情報通信インフラ委員会」が同年6月に設置され、総務省の協力・連携の下、インフラ整備に関する情報の共有、地方公共団体等により策定されたロードマップの全国レベルでの取りまとめ、マニュアル等の作成・周知、地域公共ネットワーク(光ファイバ)の開放促進等の取組が行われており、さらに、同委員会の下に設置された「ブロードバンド全国整備促進ワーキンググループ」において、各課題の具体的な検討が行われている。
 平成19年4月に、APPLICにおいて、総務省、地方公共団体、電気通信事業者等の連携の下、2010年度(平成22年度)までのブロードバンド整備方針について、都道府県単位の年度ごとの取組をフローチャート化し、目標数値を工程表に取りまとめた「2010年度(平成22年度)までのブロードバンド全国整備に向けた都道府県単位のロードマップ(Ver1.0)」、各種ブロードバンド技術やブロードバンド整備の具体的な方法、各種手続について具体的かつ平易に解説した「ブロードバンド整備マニュアル(Ver1.0)」及び行政サービス分野や医療・保健・福祉分野等でのブロードバンドの利活用事例等を紹介した「ブロードバンド整備・利活用事例集(Ver1.0)」が取りまとめられ、公表されたところであり、総務省では、都道府県ロードマップや整備マニュアル等に基づき、ブロードバンド・ゼロ地域が着実に解消されるよう、電気通信基盤充実臨時措置法等に基づく民間事業者や地方公共団体への各種支援策を講じるとともに、事業者、地方公共団体とも連携した取組を一層推進していくこととしている。
 
図表3-4-1 次世代ブロードバンド戦略2010(整備目標)
図表3-4-1 次世代ブロードバンド戦略2010(整備目標)

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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