平成19年版 情報通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

8 ICT人材の育成

(1)高度ICT人材の育成

 我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の確保が重要であるが、このような高度ICT人材は約35万人不足2していると推計され、その育成が急務となっている。
 そのため、総務省では、情報通信分野の専門的な知識及び技術の向上を図る情報通信人材研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し、当該事業に必要な経費の一部を助成する「情報通信人材研修事業支援制度」を平成13年度から実施しており、これまで565件に対し助成を行い、約1万9,700名に対し研修を行っている。
 また、企業等における戦略的情報化に係るプロジェクトの立ち上げ、計画策定、遂行及び進捗管理を行うプロジェクトマネージャ(PM)や企業等におけるICT導入に際してシステムの骨格(アーキテクチャ)を設計し、その成果物と効果に対して責任を持つITアーキテクト(ITA)を育成するための実践的なPBL(Project Based Learning)教材を開発した。これらの教材は高等教育機関、研修事業者、企業等における活用に供している。
 さらに、第3期科学技術基本計画等においても研究開発の成果をイノベーションの創出に発展させていくことのできる人材の育成に取り組むこととされていることや、研究開発能力を有し最先端の技術動向や市場ニーズを踏まえたイノベーション戦略を企画・推進できる人材の確保が産業界で喫緊の課題となっていることを踏まえ、ICT分野のイノベーション創出を担う研究開発人材の育成に、産学官が連携してどのように取り組んでいくべきかについて検討するため、平成18年11月から「ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会」を開催しており、同研究会は、平成19年6月に最終報告を行う予定である。


2 総務省「ICT人材育成に関する調査報告書」(平成18年3月)

 第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

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