平成19年版 情報通信白書

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目次

第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

第1節 情報通信と経済成長
1 「情報・知識の時代」の経済成長
(1)「情報・知識の時代」の到来
(2)ユビキタスネットワークの進展と「情報・知識の時代」
(3)ユビキタス指数の作成
(4)ユビキタスネットワークの進展と経済成長
(5)ユビキタスネットワークの進展と経済成長の将来見通し
2 情報化投資と経済成長
(1)情報化投資及び情報通信資本ストックの現状
(2)情報化投資による経済成長と労働生産性向上
(3)労働生産性向上の要因分析
(4)情報化投資とTFPの関係
3 情報通信産業の現状と動向
(1)マクロ経済から見た情報通信産業の現状
(2)情報通信産業の動向
4 情報通信関連需要(消費・投資・輸出)から見た日本経済の動向
(1)情報通信関連内需から見た我が国経済の動向
(2)情報通信関連外需から見た我が国経済の動向
5 情報通信産業の経済波及効果
(1)情報通信産業の最終需要額の推移
(2)情報通信産業の付加価値誘発効果
(3)情報通信関連製造部門の付加価値誘発効果
(4)情報通信産業の雇用誘発数
(5)情報通信産業の研究開発誘発効果
(6)情報通信産業の経済波及効果の将来像
6 地域情報通信産業の分析
(1)地域別情報通信産業の動向
(2)地域間の生産誘発効果
第2節 情報通信と競争力
1 情報通信産業の国際競争力
(1)グローバル化する情報通信ネットワーク
(2)我が国の情報通信産業の国際競争力の現状
(3)競争要因から見た我が国の情報通信産業の国際競争力
(4)個別分野の競争状況
(5)我が国のICTベンチャーの現状
2 企業のICT利用による競争力
(1)企業のICT利用と業務・組織改革による効果
(2)企業のICT利用と業務・組織改革の効果に関する日米比較
(3)企業のICT利用による生産性向上
(4)企業の生産性向上に向けた空間コード整備の必要性
第3節 情報通信と社会生活
1 ユビキタスネット社会の深化
(1)インターネットの浸透
(2)ブロードバンド化
(3)モバイル化
(4)携帯情報通信端末のネットワーク化・多機能化
2 情報流通のフラット化
(1)個人の情報発信の拡大
(2)ブログとSNS
(3)メディアの新しい動向
(4)新たな社会経済システムの出現
(5)地域からの情報発信
3 ライフスタイルの変化
(1)ネットワーク利用による社会生活の変化
(2)コミュニケーションの多様化
4 ユビキタスネット社会の確立に向けて
(1)各属性から見たデジタル・ディバイド
(2)所得から見たデジタル・ディバイド
(3)都道府県別ブロードバンド利用状況
5 安心・安全なインターネットの利用
(1)情報セキュリティの被害
(2)迷惑メール
(3)コンピュータウイルス及び不正アクセス
(4)個人情報の保護
(5)未成年者とインターネット利用
●コラム 情報化投資と情報通信資本ストックの内訳
●コラム ICT利用による在庫循環の円滑化
●コラム 地域における企業の情報通信ネットワーク(LAN、WAN)構築の効果
●コラム 中国におけるBPOの受託例(CompuPacific International(Xi'an)Ltd.,)
●コラム ベトナムにおけるBPOの受託例(日産テクノベトナム)
●コラム SEDと有機ELディスプレイ
●コラム 国際競争力の高い半導体材料分野
●コラム SaaSの事例1:Salesforce.com
●コラム SaaSの事例2:ビジネスオンライン(ネットde会計)
●コラム SaaSの導入事例:首都圏コンピュータ技術者協同組合
●コラム 基幹業務・間接業務における取組事例
●コラム マーケティング・商品開発業務における取組事例
●コラム uコード
●コラム モバイルコンテンツ産業の市場規模 
●コラム SNSとネットワーク効果
●コラム YouTube(ユーチューブ)
●コラム 情報の非対称性と「協働型」ビジネスモデル
●コラム スイーツ探検隊
●コラム Second Life(セカンドライフ)

第2章 情報通信の現況

第1節 電気通信事業
1 電気通信市場
(1)市場規模
(2)事業者数
2 電気通信サービス
(1)概況
(2)固定通信
(3)公衆電話
(4)移動通信
(5)衛星移動通信
(6)IP電話の普及
(7)専用線
3 電気通信の利用状況
(1)総通信回数・総通信時間
(2)距離区分別の通信状況
(3)時間帯別の通信状況
(4)事務用・住宅用の通信量
(5)支出状況
4 電気通信料金
(1)国内料金
(2)通信料金の国際比較
(3)接続料金
第2節 放送事業
1 放送市場
(1)放送市場の規模
(2)事業者数
2 放送サービスの提供状況
(1)地上テレビジョン放送
(2)地上ラジオ放送
(3)衛星テレビジョン放送
(4)衛星ラジオ放送
(5)衛星データ放送
(6)ケーブルテレビ
(7)NHKの国内放送の状況(再掲)
3 放送サービスの利用状況
(1)加入者数
(2)家計の放送関連支出
(3)視聴時間
第3節 電波利用の現状
1 無線局
2 通信衛星
(1)静止衛星
(2)周回衛星
3 放送衛星
第4節 コンテンツ市場の動向
1 我が国のコンテンツ市場の現状
(1)我が国のコンテンツ市場の規模等
(2)一次流通とマルチユースの状況
(3)通信系ソフトの状況
2 コンテンツ別ネットワーク配信の動向
(1)ゲーム
(2)音楽
3 コンテンツ制作事業者
4 家計におけるコンテンツ利用状況
第5節 研究開発
1 情報通信分野の研究
(1)研究開発費
(2)特許
(3)情報通信分野の研究開発における産学連携
2 技術貿易
3 研究者数
第6節 電気通信事業者間の紛争処理
1 概況
(1)ルール型行政への移行
2 紛争処理状況
(1)処理件数
(2)相談窓口の開設
(3)平成18年度中の事件の処理状況
第7節 郵便・信書便事業
1 郵便局ネットワーク
2 取扱郵便物数
3 郵便事業の財務状況
4 信書便事業
(1)事業者数
(2)売上高
(3)取扱実績
第8節 海外の動向
1 海外の情報通信市場
(1)市場規模
(2)電話・インターネットの普及状況
(3)放送の普及状況
(4)地上テレビジョン放送のデジタル化の進展
(5)国際的なデジタル・ディバイドの状況
(6)諸外国における映像情報発信の動向
2 海外の情報通信政策の動向
(1)米国の情報通信政策の動向
(2)欧州の情報通信政策の動向
(3)中国の情報通信政策の動向
(4)韓国の情報通信政策の動向
(5)インドの情報通信政策の動向
●コラム 地図情報サービスの動向
●コラム コールセンターに関する最近の動向
●コラム 非接触型電子マネーの動向
●コラム ICカード乗車券の動向
●コラム 電子書籍市場の動向
●コラム 据置型ゲーム機の動向
●コラム 情報通信産業への就職状況
●コラム 生体認証の利用の拡大
●コラム パソコン用OSの動向

第3章 情報通信政策の動向

第1節 総合的戦略の推進
1 国家戦略の推進〜ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり〜
2 u-Japan政策
(1)u-Japan推進計画2006
(2)平成19年度ICT政策大綱
(3)「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書
3 通信・放送分野における改革の推進
(1)通信・放送の在り方に関する政府与党合意
(2)通信・放送分野の改革に関する工程プログラム
(3)通信・放送の総合的な法体系に関する研究会
4 国際競争力の強化
(1)「ICT国際競争力懇談会」の開催
(2)「ICT国際競争力強化プログラム」の策定
(3)「ICT国際展開対策本部」の設置
5 ICT改革促進プログラム
第2節 情報通信政策の展開
1 電気通信事業政策の展開
(1)公正競争ルールの整備等
(2)ネットワークの高度化等
2 放送政策の展開
(1)放送政策概況
(2)放送の高度化の推進
3 電波政策の展開
(1)電波政策概況
(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組
(3)電波利用環境の整備
第3節 安心・安全なユビキタスネット社会の構築
1 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)インターネット上の違法・有害情報対策
(2)迷惑メール対策
(3)フィッシング対策
(4)携帯電話の悪用対策
(5)情報通信分野における個人情報の保護
2 情報セキュリティ対策の推進
(1)政府の情報セキュリティ対策
(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現
(3)電気通信サービスにおける安全信頼性の確保
(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進
3 電子データの信頼性の確保
(1)電子署名・認証業務の普及促進
(2)タイムビジネスの利用促進
(3)文書の電子保存における電子署名・タイムスタンプの利用
第4節 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築
1 地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の情報化の推進
(1)「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進
(2)次世代ブロードバンド技術の利用環境の整備方策の在り方
(3)地域の情報化の推進
(4)ICT利活用の推進に向けて〜地域ICT利活用モデル構築事業〜
(5)地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会
(6)公共サービスの連携基盤の構築
2 情報バリアフリー化の推進
(1)利用環境のユニバーサル化の促進
(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進
(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進
3 行政情報化の推進
(1)電子政府の実現〜利用者本位の簡素で効率的な政府の実現〜
(2)電子自治体の推進
(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用
(4)地方公共団体による公的個人認証サービス
4 消防防災分野におけるICT化の推進
(1)災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
(2)ICT化の今後の展開
5 情報通信基盤を活用した地域振興等
(1)ICTによる沖縄振興
(2)ユビキタスネット社会の創造を通じた地方の社会経済の活性化
(3)Web2.0時代の地域の在り方の検討
6 コンテンツ政策の推進
(1)コンテンツの流通の促進等に関する取組
7 ICTベンチャーの創出・成長支援
(1)ICTベンチャーに対する主な支援施策
(2)ICTベンチャーの人材確保・育成支援
(3)ICTベンチャーに対する情報提供
8 ICT人材の育成
(1)高度ICT人材の育成
(2)学校におけるICT基盤の整備及び利活用に対する支援
9 テレワークの推進
(1)テレワークの現状
(2)テレワークの推進
10 医療のICT利活用の推進
第5節 研究開発の推進
1 ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略
2 次世代ネットワーク技術戦略
(1)次世代バックボーンに関する研究開発
(2)ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発
(3)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発
(4)情報家電の高度利活用技術の研究開発
(5)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発
(6)ダイナミックネットワーク技術の研究開発
3 ICT安心・安全技術戦略
(1)「ICTによる安心・安全」の実現に向けた研究開発
(2)ユビキタスセンサーネットワークの研究開発
(3)ユビキタスネット技術を用いた子ども・高齢者の安全確保システムへの対応
(4)電子タグの高度利活用に関する研究開発
(5)移動体衛星通信技術の研究開発
(6)高速大容量衛星通信技術の研究開発
(7)準天頂衛星システムの研究開発
(8)リモートセンシング技術の研究開発
(9)時空間情報システムの実用化に向けた検討
(10)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発
(11)ロボットとユビキタスネットワークの融合
(12)情報セキュリティ技術に関する研究開発
4 ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略
(1)ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する研究開発の推進
5 UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備
(1)競争的研究資金による研究開発の推進
(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク(JGNII)の構築
第6節 国際戦略の推進
1 国際政策の推進
(1)アジア・太平洋地域における国際政策の推進
(2)国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開
(3)二国間関係における国際政策の展開
2 国際協力の推進
第7節 郵政行政の展開
1 郵政民営化の円滑かつ確実な実施
2 信書便制度の概要
3 郵便・信書便制度に関する取組
(1)郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況
(2)信書便事業分野における個人情報保護の推進
●コラム ブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用
●コラム ガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」

 

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