（4）ICT利活用の推進に向けて〜地域ICT利活用モデル構築事業〜

　総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的として、平成19年度より「地域ICT利活用モデル構築事業」を創設したところである。
　同事業は、
[1]　地方公共団体に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託する
[2]　委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する
[3]　国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図る
ものである。